野村不動産ホールディングス株式会社 事業の内容 (2022年3月期)

当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社79社(うち連結子会社42社、持分法適用非連結子会社及び関連会社37社)で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。
・武蔵㈱は、不動産関連システムの開発・販売事業を行っております。
・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。

・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営
業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。
・野村不動産ビルディング㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っております。
・野村不動産ライフ&スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。
・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。
・野村不動産ホテルズ㈱及び㈱UHMは、ホテルの企画・運営事業を行っております。

・野村不動産投資顧問㈱は、REIT、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を
行っております。

・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業を行っております。

・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。
・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」(神奈川県横浜市保土ヶ谷区)における地域冷暖房事業、及び当社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。
・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業
を行っております。

・野村不動産㈱は、海外において、マンションの開発・分譲事業及びオフィスビル等の開発・賃貸事業、並びに国内
において、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム(ホーチミン)で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。



(注)2022年1月14日付で、武蔵㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。
なお、2022年4月1日付で以下の変更・組織再編を行っております。
・海外事業の着実な成長に向けた収益責任の明確化等を目的として「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を変更
・「都市開発部門」における開発・賃貸・運営事業の一元化等を目的として、野村不動産㈱と野村不動産ビルディング㈱を合併(存続会社は野村不動産㈱)
・「都市開発部門」におけるホテル運営事業について、ノウハウ・人材の融合、ホテル・ブランド間の相乗効果の最大化等を目的として、野村不動産ホテルズ㈱と㈱UHMを合併(存続会社は野村不動産ホテルズ㈱)