サムティ株式会社 役員の状況 (2022年11月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社 長	小川 靖展	1967年4月27日	1993年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2001年4月 当社入社 2005年1月 当社経営企画室長 2007年2月 当社取締役 2012年2月 当社常務取締役 2014年12月 当社経営企画部及び支店統括本部担当、支店統括本部長 2017年4月 当社経営企画部及び支店統括本部担当、経営企画部長兼支店統括本部長 2019年2月 当社代表取締役社長(現)	※1	219,619
常務取締役 経営管理本部担当	松井 宏昭	1960年1月13日	1982年4月 ㈱福徳相互銀行入行 1999年11月 三洋電機クレジット㈱入社 2007年4月 同社執行役員ファイナンス事業本部副本部長 2009年3月 当社入社 財務部長 2010年2月 当社取締役 2014年8月 当社経営管理本部担当(現)、経営管理本部長兼財務部長 2018年5月 当社経営管理本部担当、経営管理本部長 2019年2月 当社常務取締役(現)	※1	79,677
常務取締役 建築設計部担当	森田 尚宏	1959年4月1日	1982年4月 モリタ建設㈱入社 2004年4月 当社入社 2010年12月 当社東京支店長 2016年4月 当社執行役員 2017年4月 当社支店統括本部副本部長兼東京支店長 2018年2月 当社取締役 2019年2月 当社常務取締役(現)、支店統括本部及び建築設計部担当、支店統括本部長 2020年12月 当社札幌支店・名古屋支店・福岡支店及び建築設計部担当、SAMTY VIETNAM CO., LTD.代表取締役社長、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY代表取締役 2021年7月 当社建築設計部担当(現)	※1	53,407
常務取締役 東京支店・札幌支店 及び福岡支店担当、 グループ営業推進部担当	寺内 孝春	1962年12月4日	1986年4月 大京観光㈱(現㈱大京)入社 2001年3月 ㈱日本エスコン入社 2007年3月 同社執行役員 2008年3月 同社取締役 2013年4月 当社入社 東京支店副支店長 2017年4月 当社支店統括本部福岡支店長 2019年2月 当社執行役員 サムティアセットマネジメント㈱取締役副社長 2019年10月 当社執行役員 グループ営業推進部長 2020年2月 当社取締役、サムティホテルマネジメント㈱代表取締役社長(現) 2020年12月 当社東京支店担当、グループ営業推進部長 2021年6月 ウェルス・マネジメント㈱社外取締役(現) 2021年7月 当社東京支店・札幌支店及び福岡支店担当(現) 2022年2月 当社常務取締役(現) 2022年4月 当社グループ営業推進部担当(現)	※1	23,349

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取 締 役 大阪営業部・名古屋支店 及び広島支店担当	大川 二郎	1959年7月10日	2001年7月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱(現ケネディクス㈱)入社 2004年1月 ケイダブリュー・ペンションファンド・アドバイザーズ㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)出向 2008年10月 同社取締役 2014年8月 当社入社 不動産事業部長 2016年4月 当社執行役員 2018年2月 当社不動産本部長、㈲彦根エス・シー取締役(現) 2018年10月 当社不動産本部長兼不動産事業部長 2019年2月 当社取締役(現)、大阪本店担当、大阪本店長兼大阪不動産事業部長 2020年12月 当社大阪本店及び広島支店担当、大阪本店長兼大阪不動産事業部長 2021年7月 当社大阪本店・名古屋支店及び広島支店担当 2022年1月 当社大阪営業部・名古屋支店及び広島支店担当(現)	※1	22,178
取 締 役	河合 順子	1974年12月10日	2004年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)梅ヶ枝中央法律事務所 (現 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所)入所 2008年3月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所パートナー(現) 2010年9月 マスダ・フナイ・アイファード・ミッチェル法律事務所(シカゴ)客員弁護士 2011年7月 ニューヨーク州弁護士登録 2012年1月 君合法律事務所(北京)客員弁護士 2015年1月 ㈱鎌倉新書社外監査役 2016年4月 同社社外取締役(監査等委員)(現) 2018年3月 ㈱ブルーライン・パートナーズ社外監査役(現) 2019年6月 ㈱ココカラファイン(現㈱マツキヨココカラ&カンパニー)社外取締役(現) 2022年2月 当社取締役(現)	※1	―
取 締 役	澤 利弘	1953年11月25日	1976年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1996年1月 同行福生支店長 2000年4月 同行三宮支店長 2003年11月 UFJビジネスサービス大阪㈱代表取締役 2007年4月 佐川印刷㈱入社 人事・経営管理部長 2014年4月 同社取締役 2017年4月 同社顧問(現) 2019年2月 当社監査役 2023年2月 当社取締役(現)	※1	1,078
取 締 役	大石 理嗣	1979年10月26日	2003年4月 大和証券エスエムビーシー㈱(現 大和証券㈱)入社 2003年7月 同社ストラクチャード・ファイナンス部 2010年4月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部 2014年4月 大和証券㈱不動産・REITセクター部 2018年4月 同社経営企画部付 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱出向 2021年4月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部副部長 グループ戦略課長兼、大和証券㈱経営企画部副部長 グループ戦略課長(現) 2021年4月 大和証券リアルティ㈱取締役(現) 2021年4月 大和フード&アグリ㈱取締役 2021年5月 大和ACAヘルスケア㈱取締役(現) 2021年5月 サムティアセットマネジメント㈱取締役 2021年6月 ㈱大和総研監査役(現) 2022年2月 当社監査役 2023年2月 当社取締役(現)	※1	―
取 締 役	阿部 東洋	1971年11月27日	1994年4月 大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本社)入社 2019年4月 大和証券㈱公共法人部長 2021年4月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部長兼大和証券㈱経営企画部長 2021年4月 大和企業投資㈱取締役(現) 2021年4月 大和PIパートナーズ㈱取締役 2021年4月 ㈱大和ファンド・コンサルティング取締役 2021年4月 Global X Japan㈱監査役 2021年6月 ㈱マネーパートナーズグループ社外取締役(現) 2022年4月 ㈱大和証券グループ本社執行役員 経営企画部長(現) 2022年5月 ㈱DG Daiwa Ventures取締役 2022年9月 ㈱DG Daiwa Ventures代表取締役(現) 2023年2月 当社取締役(現)	※1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取 締 役 監査等委員	小井 光介	1950年9月6日	1974年4月 ㈱近畿相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行 2002年12月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)内部監査部長 2003年6月 同行執行役員内部監査部担当 2004年6月 同行常勤監査役 2005年6月 りそなカード㈱常務取締役 2012年2月 当社監査役 2014年2月 当社常勤監査役 2023年2月 当社取締役監査等委員(現)	※2	2,932
取 締 役 監査等委員	三瓶 勝一	1970年2月15日	1992年4月 三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱(現三菱電機ソフトウエア㈱)入社 1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2002年1月 ㈱小林事務所入社 2003年10月 三瓶公認会計士事務所設立 所長(現) 2005年6月 燦キャピタルマネージメント㈱社外監査役 2005年7月 ㈱サイベック入社 2007年7月 同社代表取締役 2009年7月 あけぼの監査法人設立 代表社員(現) 2015年2月 当社取締役 2023年2月 当社取締役監査等委員(現)	※2	1,701
取 締 役 監査等委員	小寺 哲夫	1953年3月21日	1984年4月 神戸地方検察庁検事 2011年7月 長崎地方検察庁検事正 2013年7月 札幌地方検察庁検事正 2015年9月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現) 2016年2月 当社監査役 2018年6月 ㈱奥村組社外取締役(監査等委員)(現) 2019年2月 当社取締役 2023年2月 当社取締役監査等委員(現)	※2	3,119
取 締 役 監査等委員	村田 直隆	1970年5月2日	1992年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2002年8月 村田公認会計士事務所設立 所長(現) 2005年8月 匠監査法人(現監査法人だいち)入所 代表社員(現) 2021年2月 当社取締役 2023年2月 当社取締役監査等委員(現)	※2	―
計					407,060

(注) 1.2023年2月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役河合順子、澤利弘、大石理嗣、阿部東洋の各氏は、社外取締役であります。
3.取締役小井光介、三瓶勝一、小寺哲夫、村田直隆の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4.取締役及び監査等委員の任期は次のとおりであります。
※1 2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2 2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は4名であります。
取締役河合順子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験、知識を有し、企業法務をはじめとした幅広い分野の知見を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役澤利弘氏は、金融機関における長年の経験に加え、他の複数の会社の代表取締役、取締役としての経営経験を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は本書提出日現在、当社株式を1,078株所有しておりますが、当社との間にこれ以上の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏の出身銀行から融資を受けておりますが、その取引規模に照らし、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役大石理嗣氏は、証券会社における金融商品取引業に関する豊富な経験、知識を有していることに加え、他の会社の経営経験を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。
取締役阿部東洋氏は、証券会社における金融商品取引業に関する豊富な経験、知識を有していることに加え、他の会社の経営経験を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。
取締役小井光介氏は、出身銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員を経て常勤監査役に就任し、その後、他の会社の取締役及び監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は本書提出日現在、当社株式を2,932株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役三瓶勝一氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の経営経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は本書提出日現在、当社株式を1,701株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役小寺哲夫氏は、検事及び弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は検事退官後、弁護士登録を経て当社役員に就任しております。同氏は本書提出日現在、当社株式を3,119株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役村田直隆氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、客観的な視点から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は、2018年2月27日まで当社の会計監査人であった監査法人だいちの代表社員であります。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、社外役員(監査等委員を含む社外取締役)が次の基準を満たす場合、その者は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断しております。
1. 現在又は過去において、当社グループ(注1)の業務執行者等(注2)であったことがないこと。
(注1)「当社グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。
(注2)「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役、会計参与その他これらに類する役職者又は使用人をいう。
2. 現在又は過去5年間において、
(1) 当社の大株主(注3)又はその業務執行者等であったことがないこと。
(2) 当社グループが大株主(注3)である会社の業務執行者等であったことがないこと。
(注3)「大株主」とは、議決権の10%以上を保有する株主をいう。
3. 現在又は過去5年間において、当社グループの主要取引先(注4)又はその業務執行者等であったことがないこと。
(注4)「主要取引先」とは、当社グループの間で、双方いずれかの連結売上高の2%以上に相当する額の取引がある取引先をいう。
4. 現在又は過去5年間において、
(1) 当社グループから、役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として、年間1,000万円以上の報酬を得ている者(その者が法人・団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であったことがないこと。
(2) 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員であったことがないこと。
5. 現在又は過去5年間において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(その者が法人・団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であったことがないこと。
6. 現在又は過去5年間において、当社グループとの間で、役員が相互に就任している関係にある者の業務執行者等であったことがないこと。
7. 上記1から6までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族でないこと。
8. その他、職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせ得る事項又は判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係がある者でないこと。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、全取締役との原則月1回以上の定期的会合、経営管理本部との随時の会合を通じ、内部監査、監査等委員会監査及び内部統制の整備・運用状況を含む当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。
内部監査室と監査等委員会は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。
また、監査等委員会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。
当社における内部統制部門は、法務部及び経理部がこれに当たっており、当該部門の主催する内部統制会議における取り組みを通じて、当社グループの内部統制システム全般に関する横断的管理を図っております。内部監査室及び監査等委員会は、内部統制会議にオブザーバーとして参加しており、各々の立場から、又は共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。