株式会社コーセーアールイー 役員の状況 (2022年1月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	諸藤 敏一	1955年6月24日生	1980年6月 ダイア建設株式会社入社 1982年1月 株式会社すまい入社 1985年9月 同社取締役 1987年9月 同社専務取締役 1992年8月 当社代表取締役社長(現任) 2010年4月 社団法人九州住宅建設産業協会(現:一般社団法人九州住宅産業協会)理事長	2022年4月の定時株主総会から1年間	2,554,696
常務取締役 レジデンシャル営業部長	山本 健	1961年10月4日生	1989年4月 株式会社ダイナ入社 1996年8月 株式会社クローバーホーム代表取締役社長 2003年8月 当社入社 2011年4月 当社営業部長 2012年4月 当社取締役 アセットマネジメント営業部長 2019年4月 当社常務取締役 アセットマネジメント営業部長 2021年2月 当社常務取締役 レジデンシャル営業部長(現任)	2022年4月の定時株主総会から1年間	35,757
常務取締役 アセットマネジメント営業部長	西川 孝之	1969年1月6日生	1990年7月 株式会社すまい入社 1999年4月 当社入社 2011年4月 当社営業部副部長(ファミリーマンション担当) 2012年4月 当社取締役 レジデンシャル営業部長 2019年4月 当社常務取締役 レジデンシャル営業部長 2021年2月 当社常務取締役 アセットマネジメント営業部長(現任)	2022年4月の定時株主総会から1年間	30,132
取締役 事業部長	國分 正剛	1965年6月26日生	1988年4月 株式会社住総入社 1996年11月 ダイア建設株式会社入社 2006年2月 当社入社 2013年2月 当社事業部次長 2015年4月 当社取締役 事業部長 2018年2月 当社取締役 管理部長 2019年2月 当社取締役 事業部長(現任)	2022年4月の定時株主総会から1年間	18,168
取締役 管理部長	土橋 一仁	1963年6月27日生	1986年4月 株式会社福岡銀行入社 2018年4月 当社管理部副部長(出向) 2019年2月 当社管理部長 2019年4月 当社入社 2019年4月 当社取締役 管理部長(現任)	2022年4月の定時株主総会から1年間	437

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	井手 森生	1950年5月22日生	1979年10月 監査法人トーマツ入所 2006年8月 三和税理士法人入所 2006年11月 三和税理士法人 代表社員(現任) 2007年4月 当社監査役 2015年4月 当社常勤監査役 2015年5月 当社取締役・監査等委員(現任)	2021年4月の定時株主総会から2年間	16,807
取締役 (監査等委員)	柳澤 賢二	1971年6月10日生	1996年4月 福岡県弁護士会登録 1996年4月 春山法律事務所所属 2002年5月 柳沢法律事務所 代表(現任) 2015年4月 当社監査役 2015年5月 当社取締役・監査等委員(現任)	2021年4月の定時株主総会から2年間	-
取締役 (監査等委員)	森川 康朗	1958年2月4日生	1981年4月 株式会社福岡銀行入行 2010年4月 同行執行役員経営管理部長 2011年7月 同行執行役員経営管理部長 兼クオリティ統括部長 2012年4月 同行取締役常務執行役員 2012年4月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ執行役員 2014年6月 同社取締役執行役員 2016年4月 株式会社福岡銀行取締役専務執行役員 2017年4月 株式会社親和銀行取締役副頭取 2019年4月 株式会社福岡銀行代表取締役副頭取 2019年4月 株式会社親和銀行非業務執行取締役 2020年10月 株式会社十八親和銀行非業務執行取締役 2021年4月 株式会社福岡銀行顧問(現任) 2021年4月 2021年11月 当社取締役・監査等委員(現任) 株式会社みんなの銀行取締役・監査等委員(現任)	2021年4月の定時株主総会から2年間	-
計					2,655,997

(注)1.監査等委員である取締役 井手森生、柳澤賢二、森川康朗の3氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.所有株式数には、コーセーアールイー役員持株会における各自の持分(1株未満端数を除く)を含めた実質所有株式数(2022年1月31日現在)を記載しております。
3.当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、その理由は、当社グループの事業拠点数、役職員数が少なく、会社グループの内部統制システムを通じ充分な監査業務を遂行できる環境が整備されているからであります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役と会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、3名であり、全員が監査等委員である取締役であります。
井手森生氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である取締役に選任しております。なお、同氏は、過去において他の会社の役員であった経歴はなく、現在において、税理士法人の代表を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に特別の関係はありません。
柳澤賢二氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である取締役に選任しております。なお、同氏は、過去において他の会社の役員であった経歴はなく、現在において、法律事務所の代表を兼任しておりますが、当該法律事務所と当社との間に特別の関係はありません。
森川康朗氏は、長年にわたり他の会社の取締役の経験を有している上、当社事業についての理解が深いことから、監査等委員である取締役に選任しております。なお、同氏が現在において顧問に就任している他の会社は、当社が経常的に資金調達を行う金融機関であり、当社の特定関係事業者であります。
なお、当社は、井手森生、柳澤賢二の両氏について、「① 役員一覧」に記載のとおり、井手森生氏が当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、証券取引所規定の独立役員に指定しております。
b.社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は、経営の適正性及び効率性を向上させるため、当社の取締役・業務執行者等や特定の利害関係者から独立した立場と当社事業に精通した立場から、監査等委員会を構成し、経営に対する監督機能を担っております。監査等委員会による監査は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査担当及び補助者と相互に連携して行われております。
当社において、監査等委員である取締役の選任基準は以下のとおりであり、その選任手続において、監査等委員会の同意を得ることとしております。
ア.1名以上は、上場企業経営の豊富な経験と会社事業に係る専門的な知見を有し、株主を初めとするステークホルダーの視点で、経営の監査・監督を実行できる者であること。
イ.1名以上は、財務及び会計に関する専門的な知見を有し、会社経営についての理解が深く、証券取引所が規定する独立社外取締役の基準を満たす者であること。
ウ.1名以上は、企業法務に関する専門的な知見を有し、会社経営についての理解が深く、証券取引所が規定する独立社外取締役の基準を満たす者であること。
エ.非常勤で就任する場合、上場会社の役員兼務先は、主に就任する会社がある場合3社以内、全て非常勤である場合は5社以内とし、監査・監督に必要な実働時間を十分に確保できること。
なお、監査等委員でない社外取締役は選任しておりませんが、経営の妥当性を適切に監督できることを選任基準としております。また、今後も会社規模や経営状況を踏まえ、十分な人数の確保に努めます。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、原則月1回開催される監査等委員会への出席を通じて各年度の監査等委員会の監査計画上の方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を内部監査部門と監査等委員会の補助者との情報交換を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外取締役である監査等委員は、原則月1回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、取締役及び内部監査部門、監査等委員会の補助者から会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求める他、監査等委員会の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。