小田急電鉄株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長 社長執行役員	星 野 晃 司	1955年4月26日生	1978年4月 当社入社 2001 6 当社旅客サービス部長 2003 6 当社執行役員 2005 6 当社運転車両部長 2006 6 当社経営企画担当部長 2007 6 当社経営企画部長 2008 6 当社取締役経営企画部長 2010 6 当社取締役 2010 6 小田急バス株式会社取締役社長(代表取締役) 2013 6 当社常務取締役交通サービス事業本部長 2013 6 当社執行役員 2015 6 当社専務取締役交通サービス事業本部長 2017 4 当社取締役社長(代表取締役)(現) 2022 6 当社社長執行役員(現)	(注)1	28
代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長	荒 川 勇	1960年4月30日生	1983年4月 当社入社 2005 6 当社経営企画担当部長 2009 6 当社ホテル事業統括部長 2013 6 当社執行役員 2013 6 当社総務部長 2016 6 当社取締役総務部長 2018 4 当社常務取締役生活創造事業本部長 2020 4 当社常務取締役経営企画本部長 2021 4 当社専務取締役(代表取締役)経営企画本部長 2022 6 当社取締役(代表取締役)経営企画本部長(現) 2022 6 当社専務執行役員(現)	(注)1	22
取締役 常務執行役員	端 山 貴 史	1961年12月23日生	1985年4月 当社入社 2010 6 当社財務部長兼IR室長 2013 6 当社執行役員 2015 6 株式会社小田急ハウジング取締役社長(代表取締役) 2017 6 当社取締役 2017 6 株式会社小田急リゾーツ取締役社長(代表取締役) 2020 4 当社常務取締役 2020 4 当社執行役員 2022 6 当社取締役(現) 2022 6 当社常務執行役員(現)	(注)1	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 交通サービス事業本部長	立 山 昭 憲	1963年5月3日生	1986年4月 当社入社 2010 6 当社工務部長 2014 6 当社執行役員 2014 6 当社旅客営業部長 2016 6 当社交通企画部長 2018 6 当社取締役交通企画部長 2019 4 当社取締役 2019 4 株式会社小田急レストランシステム取締役社長(代表取締役) 2022 4 当社常務取締役交通サービス事業本部長 2022 4 当社執行役員 2022 6 当社取締役交通サービス事業本部長(現) 2022 6 当社常務執行役員(現)	(注)1	17
取締役 常務執行役員 まちづくり事業本部長	黒 田 聡	1962年7月5日生	1986年4月 当社入社 2012 6 当社交通企画部長 2014 6 当社執行役員 2016 6 当社開発企画部長兼新宿プロジェクト推進部長 2019 4 当社生活創造事業本部副本部長兼開発企画部長 2019 6 当社取締役生活創造事業本部副本部長兼開発企画部長 2020 4 当社取締役生活創造事業本部長兼開発企画部長 2021 4 当社常務取締役まちづくり事業本部長 2022 6 当社取締役まちづくり事業本部長(現) 2022 6 当社常務執行役員(現)	(注)1	13
取締役 常務執行役員	鈴 木 滋	1965年9月30日生	1988年4月 当社入社 2015 6 当社経営企画部長 2016 6 当社グループ経営部長 2017 6 当社執行役員 2020 4 株式会社小田急リゾーツ取締役社長(代表取締役) 2021 6 当社取締役 2022 4 当社常務取締役 2022 4 当社執行役員 2022 6 当社取締役(現) 2022 6 当社常務執行役員(現)	(注)1	11
取締役	中 山 弘 子	1945年2月6日生	1967年4月 1999 6 2001 7 2002 11 2007 6 2015 6 2016 4 東京都入都 同人事委員会事務局長 同監査事務局長 新宿区長 東京エコサービス株式会社取締役社長(代表取締役) 当社取締役(現) 特別区人事委員会委員長(現)	(注)1	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大 原 透	1954年3月7日生	1978年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社 1992 6 東京海上エム・シー投資顧問株式会社(現東京海上アセットマネジメント株式会社)取締役 1999 6 東京海上アセットマネジメント投信株式会社(同)執行役員 2000 9 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(現フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社)入社 2000 10 同社専務取締役 2009 12 同社特別顧問 2010 4 岡三アセットマネジメント株式会社入社 2015 6 同社専務取締役 2018 6 同社理事 2020 6 当社取締役(現)	(注)1	0
取締役	糸 長 丈 秀	1954年11月29日生	1977年4月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社 2014 4 同社専務執行役員 2016 6 相互住宅株式会社取締役社長(代表取締役) 2019 6 同社取締役会長(代表取締役) 2020 6 当社取締役(現)	(注)1	2
取締役	近 藤 史 朗	1949年10月7日生	1973年4月 株式会社リコー入社 2003 6 同社常務取締役 2005 6 同社取締役専務執行役員 2007 4 同社代表取締役社長執行役員 2013 4 同社代表取締役会長執行役員 2016 4 同社代表取締役会長 2017 4 2022 6 同社取締役会長 当社取締役(現)	(注)1	-
常勤監査役	山 本 俊 郎	1959年2月26日生	1981年4月 当社入社 2004 6 当社企画財務部長 2005 6 当社執行役員 2005 6 当社企画財務部長兼IR室長 2006 6 当社財務部長兼IR室長 2010 6 当社経営企画部長 2012 5 株式会社北欧トーキョー取締役社長(代表取締役) 2015 6 当社常務取締役 2015 6 当社執行役員 2020 4 当社取締役 2020 6 当社常勤監査役(現)	(注)2	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	長 野 真 司	1961年8月12日生	1985年4月 当社入社 2010 6 当社安全・技術部長 2013 6 当社執行役員 2014 6 株式会社小田急エンジニアリング常務取締役 2015 6 株式会社小田急エンジニアリング取締役社長(代表取締役) 2018 4 当社執行役員 2018 4 当社総務部長 2018 6 当社取締役総務部長 2020 4 2022 4 当社常務取締役 当社取締役 2022 6 当社常勤監査役(現)	(注)3	27
監査役	伊 東 正 孝	1948年10月24日生	1972年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2003 2 日本政策投資銀行(同)監事 2004 6 株式会社東京流通センター取締役 2006 6 同社常務取締役 2008 6 スカイネットアジア航空株式会社(現株式会社ソラシドエア)取締役社長(代表取締役) 2011 6 DBJ野村インベストメント株式会社(現DBJアセットマネジメント株式会社)取締役社長(代表取締役) 2012 6 当社監査役(現)	(注)2	7
監査役	林 武 史	1958年11月10日生	1982年4月 日本生命保険相互会社入社 2012 7 同社取締役常務執行役員 2013 7 同社常務執行役員 2015 3 同社専務執行役員 2018 4 ニッセイ・リース株式会社取締役社長(代表取締役) 2020 6 当社監査役(現)	(注)2	0
監査役	我 妻 由佳子	1962年6月17日生	1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 1988 4 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 1993 2 米国ニューヨーク州弁護士登録 1997 3 フィリップ・モリス株式会社(現フィリップ モリス ジャパン合同会社)入社 1998 11 三井安田法律事務所入所 2002 1 同事務所パートナー 2004 7 伊藤見富法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所)パートナー 2014 7 隼あすか法律事務所パートナー 2015 10 PwC弁護士法人パートナー 2016 1 同法人代表パートナー 2020 7 同法人パートナー 2022 6 当社監査役(現)	(注)3	-
計					179

(注) 1 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2 監査役のうち山本俊郎、伊東正孝、林武史の各氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査役のうち長野真司、我妻由佳子の両氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 取締役のうち中山弘子、大原透、糸長丈秀、近藤史朗の各氏は、社外取締役です。
5 監査役のうち伊東正孝、林武史、我妻由佳子の各氏は、社外監査役です。
6 当社は、上記社外取締役および社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
7 当社は、取締役会規程において取締役社長が取締役会議長となることを、監査役会規程において監査役会の決議によって定められた者が監査役会議長となることをそれぞれ定めています。
8 当社では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記取締役兼務者6名および次の5名です。

執行役員	久 富 雅 史		執行役員	沓 澤 孝 一
執行役員	水 吉 英 雄		執行役員	露 木 香 織
執行役員	室 橋 正 和

また、グループ執行役員は、次の5名です。

グループ執行役員	菅 澤 一 郎		グループ執行役員	井 上 剛 一
グループ執行役員	山 口 淳		グループ執行役員	細 谷 和一郎
グループ執行役員	深 海 尚

② 社外役員の状況
ア 概要
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。
社外取締役中山弘子は、2014年11月まで新宿区の区長でありました。当社と同区の間には災害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益および同区歳入総額のいずれに対しても0.1%未満であり、僅少です。
社外取締役糸長丈秀は、2016年3月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して1%未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」(代替性のない程度に依存している金融機関)には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。
社外監査役林武史は、2018年3月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して1%未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」(代替性のない程度に依存している金融機関)には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。
いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取締役および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の当社株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しています。
上記のほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
イ 社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等
当社の社外取締役および社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、社外取締役および社外監査役と当社の経営陣との間には、著しい影響を及ぼし得るような関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、当社は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しています。
「社外役員の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。
(1) 当社および当社グループ会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
(3) 当社グループの主要な借入先(当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)の業務執行者
(4) 当社グループの主要な取引先(当社グループの年間連結売上の2%以上の支払いを当社に行っている者)である会社の業務執行者
(5) 当社グループを主要な取引先(当該取引先の年間連結売上の2%以上の支払いを当社から受けている者)とする会社の業務執行者
(6) 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 当社グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去5年間、上記(3)から(9)は過去3年間において該当していた場合を含む

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、社外監査役を含めた監査役監査および会計監査の相互連携については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。また、当社における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しています。さらに、当社の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役および社外監査役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画およびその実施結果について、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査および会計監査との相互連携を図っています。