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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OATQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 京浜急行電鉄株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第97期第98期第99期第100期第101期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益(百万円)132,003154,126133,99887,680123,382
経常利益又は経常損失(△)(百万円)15,28926,39217,499△16,713211
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)9,49716,38111,288△20,16013,988
資本金(百万円)43,73843,73843,73843,73843,738
発行済株式総数(株)275,760,547275,760,547275,760,547275,760,547275,760,547
純資産額(百万円)141,546156,503155,259135,750142,758
総資産額(百万円)760,942779,983787,772841,363821,892
1株当たり純資産額(円)513.94568.26563.74493.11518.56
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)11.5016.0016.005.0010.00
(円)(3.50)(8.00)(8.00)(-)(5.00)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)34.4959.4840.99△73.2250.81
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)18.620.119.716.117.4
自己資本利益率(%)6.911.07.2△13.910.0
株価収益率(倍)53.631.644.3-24.7
配当性向(%)43.526.939.0-19.7
従業員数(人)2,7532,7932,8152,8592,926
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)76.378.176.370.553.8
(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)1,4172,0952,2971,9041,691
(2,418)
最低株価(円)1,1301,6131,4251,3531,104
(1,799)

(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.第97期、第98期、第99期および第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第97期の1株当たり配当額11.50円は、1株当たり中間配当額3.50円と1株当たり期末配当額8.00円の合計であります。2017年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額8.00円は株式併合後の金額であります。
5.第97期の1株当たり配当額には、創立120周年の特別配当1.00円を含んでおります。
6.第100期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.2017年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株価については、株式併合前の最高株価および最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価および最低株価を記載しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04089] S100OATQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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