有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD8G (EDINETへの外部リンク)
富士急行株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6.25%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 堀 内 光一郎 | 1960年9月17日 |
| (注) 3 | 467 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 事業部担当兼営業部担当 | 野 田 博 喜 | 1967年3月28日 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 尾 崎 護 | 1935年5月20日 |
| (注) 3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 佐 藤 美 樹 | 1949年12月5日 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 長 岡 勤 | 1955年11月23日 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 大 原 慶 子 | 1959年10月18日 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 清 水 博 | 1961年1月30日 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 米 山 好 映 | 1950年6月23日 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 宣伝部長 | 鈴 木 薫 | 1958年9月13日 |
| (注) 3 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 企画部長 | 山 田 美 之 | 1962年10月21日 |
| (注) 3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 事業部長 | 天 野 克 宏 | 1962年11月13日 |
| (注) 3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 監査室長兼総務部長 兼社長室担当兼人事部担当 兼経営管理部担当 兼コンプライアンス担当 兼安全統括管理者 | 雨 宮 正 雄 | 1963年4月28日 |
| (注) 3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 廣 瀬 昌 訓 | 1958年3月7日 |
| (注) 4 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 相 川 三七男 | 1962年2月9日 |
| (注)4 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 芦 澤 敏 久 | 1943年3月25日 |
| (注) 5 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 数 原 英一郎 | 1948年7月19日 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
計 | 491 |
(注) 1 取締役のうち、尾崎 護、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子、清水 博、米山好映の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち、芦澤敏久、数原英一郎の各氏は、社外監査役であります。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
櫻 井 喜久司 | 1956年9月18日 |
| - |
当社は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は次のとおりであります。
上原 厚 執行役員事業部部長
槇 裕治 執行役員営業部長
道本 晃一 執行役員安全統括室長
齊藤 隆憲 執行役員社長室部長(IR担当)
岩田 大昌 執行役員事業部部長
信國 謙司 執行役員企画部部長
堀内 基光 理事執行役員社長室長兼企画部部長
相生 光晴 執行役員経営管理部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。社外取締役尾崎 護氏は、大蔵事務次官等を歴任しており、退官後も企業経営に携わるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏のさまざまな分野における業務経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の特別顧問であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注1)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役長岡 勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長COOであり、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注1)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役清水 博氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注1)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注1)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。
当社と各社外取締役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役芦澤敏久氏は、株式会社山梨中央銀行の相談役であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注1)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。なお、当社代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しております。社外監査役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社の代表取締役会長であり、企業経営における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。当社と各社外監査役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営の豊富な経験や、専門的な知識・経験により当社の経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制がさらに強化できることを期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しております。また、例えば当社との間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、とくに慎重に検討することとしております。
1.過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者
2.過去に当社を主要な取引先(取引先グループの連結売上高の2%を超える者)とする者の業務執行者であった者
3.過去に当社の主要な取引先(当社連結売上高の2%を超える者)の業務執行者であった者
4.当社から役員報酬以外に多額(1事業年度において10,000千円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体である者に限る)に過去に所属していた者
5.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者)
6.上記1~5の近親者
7.当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
8.当社が寄付(1事業年度において10,000千円以上)を行っている先又はその出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けております。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、また取締役社長との定期会合を年1回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行うとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行い、その結果を監査役会に報告しております。また、会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。
(注1)所有株式数は、「第4 提出会社の状況」内「1 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04093] S100OD8G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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