東武鉄道株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役会長	根 津 嘉 澄	1951年10月26日	1974年4月 当社入社 1988年4月 当社関連事業室部長 1990年5月 当社関連事業室長 1990年6月 当社取締役関連事業室長 1991年4月 当社常務取締役 1993年6月 当社代表取締役(現) 1993年6月 当社専務取締役 1995年6月 当社取締役副社長 1999年6月 当社取締役社長 2018年4月 当社取締役社長社長執行役員 2023年6月 当社取締役会長(現)	(注)2	403,900
代表取締役 取締役社長 社長執行役員	都 筑 豊	1961年1月4日	1984年4月 当社入社 2008年7月 当社鉄道事業本部運輸部長 2013年7月 東武エンジニアリング㈱代表取締役社長 2015年6月 当社取締役鉄道事業本部副本部長兼運輸部長 2016年4月 当社取締役鉄道事業本部長 2017年6月 当社常務取締役鉄道事業本部長 2018年6月 当社常務執行役員鉄道事業本部長 2019年10月 東武商事㈱代表取締役副社長 2020年6月 東武商事㈱代表取締役社長 2023年4月 当社執行役員 2023年6月 当社代表取締役(現) 2023年6月 当社取締役社長社長執行役員(現)	(注)2	5,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員	横 田 芳 美	1961年8月1日	1984年4月 当社入社 2012年6月 当社経営企画部長 2015年4月 当社経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長 2015年6月 当社取締役経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長 2016年1月 当社取締役経営企画部長 2017年6月 当社常務取締役経営企画部長 2017年7月 当社常務取締役経営企画本部副本部長 2018年4月 当社常務取締役常務執行役員経営企画本部副本部長 2018年6月 当社常務執行役員経営企画本部副本部長 2018年7月 当社常務執行役員 2019年6月 当社常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長兼沿線価値創造統括部長 2023年4月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)2	7,200
取締役 常務執行役員 グループ事業本部長	重 田 敦 史	1957年3月31日	1979年4月 ㈱富士銀行入行 2006年3月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員 2008年4月 同行常務執行役員 2010年5月 ㈱東武百貨店専務取締役 2011年5月 同社代表取締役専務 2013年4月 同社代表取締役社長 2015年6月 ㈱東武ホテルマネジメント代表取締役社長 2020年6月 当社取締役常務執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員グループ事業本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員グループ事業本部長兼グループ事業統括部長 2023年4月 当社取締役常務執行役員グループ事業本部長(現)	(注)2	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長	鈴 木 孝 郎	1963年9月11日	1986年4月 当社入社 2012年4月 当社鉄道事業本部施設部長 2016年4月 当社鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長 2019年6月 当社鉄道事業本部車両部長 2021年6月 当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼技術統括部長兼車両部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長(現)	(注)2	4,700
取締役	柴 田 光 義	1953年11月5日	1977年4月 古河電気工業㈱入社 2008年6月 同社執行役員 2009年6月 同社執行役員常務 2010年6月 同社取締役兼執行役員常務 2012年4月 同社代表取締役社長 2017年4月 同社取締役会長 2018年6月 当社取締役(現) 2023年4月 古河電気工業㈱取締役 2023年6月 同社特別顧問(現)	(注)2	800
取締役	安 藤 隆 春	1949年8月31日	1972年4月 警察庁入庁 1999年8月 警視庁公安部長 2004年8月 警察庁長官官房長 2009年6月 警察庁長官(2011年10月退官) 2018年6月 当社取締役(現)	(注)2	―
取締役	矢ケ崎 紀 子	1963年4月22日	1987年4月 ㈱住友銀行入行 1989年10月 ㈱日本総合研究所総合研究部門 上席主任研究員 2008年10月 国土交通省観光庁参事官(観光経済担当) 2011年7月 首都大学東京都市環境学部特任准教授 2014年4月 東洋大学国際地域学部准教授 2015年6月 当社取締役 2018年4月 東洋大学国際観光学部教授 2019年4月 東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授 2020年6月 当社取締役(現) 2022年4月 東京女子大学副学長 現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授(現)	(注)2	900
取締役	柳 正 憲	1950年10月6日	1974年4月 日本開発銀行入行 2006年10月 日本政策投資銀行理事 2008年10月 ㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員 2011年6月 同行代表取締役副社長 2015年6月 同行代表取締役社長(2018年6月退任) 2018年8月 一般財団法人日本経済研究所理事長(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)2	1,530

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	杉 山 知 也	1963年1月17日	1985年4月 当社入社 2013年6月 当社財務部長 2015年6月 当社監理部長 2017年9月 ㈱東武ホテルマネジメント常務取締役 2019年6月 当社執行役員 2020年6月 当社執行役員グループ事業部(グループ管理担当)部長 2021年6月 当社常勤監査役(現)	(注)3	3,700
常勤監査役	吉 田 辰 雄	1958年8月16日	1982年4月 当社入社 2009年4月 当社分譲事業本部不動産事業部長 2010年4月 当社沿線開発事業本部部長 2012年6月 当社資産管理部長 2018年4月 当社執行役員資産管理部長 2020年6月 当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略部長 2021年6月 当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略統括部長 2023年4月 当社執行役員生活サービス創造本部副本部長 2023年6月 当社常勤監査役(現)	(注)3	4,700
監査役	茂 木 友三郎	1935年2月13日	1958年4月 野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社 1979年3月 同社取締役 1982年3月 同社常務取締役 1989年3月 同社専務取締役 1994年3月 同社取締役副社長 1995年2月 同社取締役社長 2001年6月 当社監査役(現) 2004年6月 キッコーマン㈱取締役会長CEO 2011年6月 同社取締役名誉会長取締役会議長(現)	(注)3	1,400
監査役	福 田 修 二	1951年12月20日	1974年4月 小野田セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社 2008年4月 同社執行役員 2010年8月 同社取締役常務執行役員 2012年4月 同社代表取締役社長 2018年4月 同社取締役会長 2020年6月 当社監査役(現) 2022年4月 太平洋セメント㈱取締役相談役 2022年6月 同社相談役(現)	(注)3	600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	林 信 秀	1957年3月27日	1980年4月 ㈱富士銀行入行 2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員 2009年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2011年6月 同行常務取締役インターナショナルバンキングユニット統括役員 2013年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員国際ユニット担当副社長、㈱みずほ銀行副頭取執行役員MHCB国際ユニット連携担当副頭取、㈱みずほコーポレート銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取 2013年6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長国際ユニット担当副社長 2013年7月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取 2014年4月 同行取締役頭取 2017年4月 同行取締役会長 2019年4月 同行常任顧問 2020年6月 当社監査役(現) 2023年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ顧問(現)	(注)3	1,000
計					438,330

(注) 1 取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳 正憲氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林 信秀氏は、社外監査役です。
2 取締役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3 監査役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。
常務執行役員 山本 勉、岩澤貞裕
執行役員 吉野利哉、田邉哲也、福原秀之、眞島 朗、髙月京子、中山康二、志村 健、
衣川裕司、伊藤克俊、岩瀬 豊、青柳健司、前田隆平

② 社外役員の状況
ア 員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と当社との間で、取引関係はございません。なお、当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ1%未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳 正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年6月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に4年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2023年3月31日時点における同行からの借入額(180,265百万円)は当社の連結総資産額の11%未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役福田修二氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役林 信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に6年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2023年3月31日時点における同行からの借入額(87,109百万円)は当社の連結総資産額の6%未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、当社は、2023年3月31日時点において同行親会社の株式を保有し、また、同行は、当社の株式を保有しておりますが、当社及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ2%未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人及び社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。

ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役3名および代表取締役2名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。
また、当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役3名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。


エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
当社では、社外役員(社外取締役および社外監査役)のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
(1)事業年度末において、当社の議決権総数の10%以上保有する主要株主、又はその業務執行者
(2)当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
(3)当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の2%以上の支払いを当社から受けている者、又はその業務執行者
(4)当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の2%以上を当社に対し支払っている者、又はその業務執行者
(5)事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
(6)事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(7)事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の2%を超える団体に属する者
(8)過去10年間において、当社及び当社子会社の業務執行者であった者
(9)第1号から第7号までにおける事業年度とは過去3年以内に該当するものをいう。
(10)第1号から第8号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族

オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。
社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算及び第2四半期決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。