有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R06O (EDINETへの外部リンク)
東武鉄道株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)
(1) 連結子会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 | |||
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 設備の 賃貸借 | その他 | |||||
上毛電気鉄道㈱ | 群馬県前橋市 | 60 | 鉄道業 | 43.3 | 有 | 無 | 有 | - |
朝日自動車㈱ | 東京都墨田区 | 49 | バス・タクシー業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
東武バス㈱ | 東京都墨田区 | 100 | バス・タクシー業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
東武運輸㈱ | 埼玉県宮代町 | 294 | 貨物運送業 | 95.1 | 有 | 無 | 有 | - |
東武レジャー企画㈱ | 埼玉県宮代町 | 30 | 遊園地・観光業 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | - |
東武興業㈱ | 東京都墨田区 | 100 | スポーツ業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
東武トップツアーズ㈱ | 東京都墨田区 | 3,000 | 旅行業 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
㈱東武ホテルマネジメント | 東京都墨田区 | 50 | ホテル業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
東武タワースカイツリー㈱ | 東京都墨田区 | 17,225 | スカイツリー業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
東武不動産㈱ | 東京都墨田区 | 100 | 不動産賃貸業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
東武タウンソラマチ㈱ | 東京都墨田区 | 10 | スカイツリータウン業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
㈱東武百貨店 | 東京都豊島区 | 50 | 百貨店業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
㈱東武宇都宮百貨店 | 栃木県宇都宮市 | 50 | 百貨店業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
㈱東武ストア | 東京都板橋区 | 100 | ストア業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
東武商事㈱ | 東京都墨田区 | 10 | 流通その他業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
東武食品サービス㈱ | 東京都豊島区 | 10 | 流通その他業 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
東武建設㈱ | 栃木県日光市 | 1,091 | 建設業 | 99.2 | 有 | 無 | 有 | 鉄道関係建設工事の発注 |
東武谷内田建設㈱ | 東京都墨田区 | 90 | 建設業 | (10.0) 60.0 | 有 | 無 | 有 | 鉄道関係建設工事の発注 |
東武ビルマネジメント㈱ | 東京都墨田区 | 80 | その他業 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | - |
その他50社 |
(2) 持分法適用関連会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 | |||
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 設備の 賃貸借 | その他 | |||||
蔵王ロープウェイ㈱ | 山形県山形市 | 50 | スポーツ業 | 48.9 | 有 | 無 | 無 | - |
その他2社 |
(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は内書きで間接所有割合を表しております。
2 上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。
3 上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4 上記の会社のうち東武トップツアーズ㈱及び㈱東武ストアは、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (単位:百万円)
会社名 | 営業収益 | 経常利益又は経常損失(△) | 当期純利益又は当期純損失(△) | 純資産額 | 総資産額 |
東武トップツアーズ㈱ | 147,219 | 16,594 | 11,390 | 21,786 | 86,872 |
㈱東武ストア | 73,062 | △479 | △3,286 | 19,274 | 31,188 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04094] S100R06O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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