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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE8B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本食品化工株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
荒川 健1963年5月12日
1987年 4月三菱商事㈱入社
2005年 4月同社 紙・板紙製品ユニット洋紙総括マネージャー
2007年 2月同社 社長業務秘書
2010年 7月同社 生活産業グループCEOオフィス経営企画・地域戦略・連結経営基盤整備推進ユニットマネージャー
2012年 4月同社 生活資材ユニットマネージャー
2013年 4月同社 生活資材部長
2014年 4月同社 生活産業グループCEOオフィス(経営企画・地域戦略担当)
2015年 4月PT.MC Living Essentials Indonesia 社長
2018年 4月三菱商事㈱ 執行役員生活消費財本部長
2019年 4月同社 執行役員消費財本部長
2021年 4月当社 社長
2021年 6月当社 代表取締役社長(現)
(注)20
取締役
常務執行役員
総務人事・経理・情報システム担当
伊 藤 和 雄1961年1月7日
1983年 4月三菱商事㈱入社
2003年 5月同社化学品グループコントロールオフィス
2006年 3月同社化学品グループコントローラー
2008年 4月欧州三菱商事会社出向兼欧阿中東CIS統括付
2011年 4月三菱商事㈱コーポレート担当役員補佐
2013年 4月三菱商事フィナンシャルサービス㈱代表取締役社長
2015年 4月三菱商事㈱生活産業グループ管理部長
2015年 6月当社監査役
2016年 4月三菱商事㈱理事 生活産業グループ管理部長
2016年 6月当社取締役(監査等委員)
2017年 6月取締役 常務執行役員 総務・経理・情報システム担当
2020年 4月取締役 常務執行役員 総務人事・経理・情報システム担当(現)
(注)20


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
業務・調達担当
伊藤 剛1964年11月25日
1989年 4月当社入社
2012年 6月業務部長
2014年 7月経営企画室長
2016年 4月総務部長
2018年 2月総務部
2018年 4月執行役員 Asia Modified Starch Co., Ltd. 社長
2021年 4月執行役員 業務・調達担当
2022年 6月取締役 執行役員 業務・調達担当(現)
(注)20
取締役
執行役員
経営企画・海外事業担当
丹野 格1969年12月14日
1993年 4月三菱商事㈱入社
1999年 6月同社関西支社食料部
2004年 2月同社食糧本部澱粉・ビールユニット
2005年 4月Asia Modified Starch Co., Ltd. 出向
2009年 5月三菱商事㈱農水産本部糖質ユニット
2014年 4月Asia Modified Starch Co., Ltd. 社長
2018年 4月三菱商事㈱生活消費財本部戦略企画室
2018年11月同社生活消費財本部グローバル消費財部部長
2019年 4月同社消費財本部グローバル消費財部部長
2021年 4月同社グローバル食品本部グローバル消費財部部長
2022年 4月当社執行役員 経営企画・海外事業担当
2022年 6月当社取締役 執行役員 経営企画・海外事業担当(現)
(注)2-
取締役松 尾 康 顕1973年11月20日
1998年 4月三菱商事㈱入社
2000年 4月同社事業開発部
2003年 2月同社バイオビジネスユニット
2007年 6月米国三菱商事会社出向
2010年11月三菱商事㈱バイオ・ファインケミカル部
2014年 5月同社化学品グループCEOオフィス経営統括ユニット兼人材開発チームリーダー
2017年 4月同社化学品グループCEOオフィス経営統括ユニット経営企画チームリーダー
2019年 4月同社食品化学本部戦略企画室長
2021年 4月同社食品産業グループCEOオフィス事業構想・デジタル戦略担当
2022年 4月同社食品素材部長(現)
2022年 6月当社取締役(現)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
田 辺 研一郎1965年6月5日
1995年 4月第二東京弁護士会登録
中外合同法律事務所入所(現)
2003年 7月当社顧問弁護士
2016年 6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)30
取締役
(監査等委員)
佐 藤 幸一郎1958年3月19日
1982年 4月三井石油化学工業㈱(現 三井化学㈱)入社
2010年 4月三井化学㈱機能樹脂事業本部エラストマー事業部長
2012年 4月同社理事機能樹脂事業本部エラストマー事業部長
2014年 4月同社執行役員機能樹脂事業本部エラストマー事業部長
2015年 3月同社執行役員米州総代表兼Mitsui Chemicals America,Inc. 社長
2017年 4月同社執行役員モビリティ事業本部 副本部長
2018年 4月同社常務執行役員モビリティ事業本部長
2021年 4月同社参与
2022年 6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
嵜 山 淳 子1959年9月19日
1983年 4月明治製菓㈱(現 ㈱明治)入社
1985年11月公益財団法人横浜YMCA 入職
1988年 5月マスターフーズ㈱(現 マースジャパンリミテッド)入社
1993年 7月カルターフードサイエンス㈱(現 ダニスコジャパン㈱)入社
1999年 1月同社取締役
2002年 6月ダニスコジャパン㈱取締役
2006年 1月オルガノダニスコフードテクノ㈱(現 オルガノフードテック㈱)取締役副社長
2008年 7月ジェネンコア協和㈱(現 ダニスコジャパン㈱)代表取締役副社長
2010年 1月同社代表取締役社長
2011年 5月ダニスコジャパン㈱ジェネンコア事業部長兼洗剤用酵素事業アジア統括マネージャー
2012年 6月㈱カーギルジャパン(現 カーギルジャパン合同会社)テクスチャライジングソリューション部長
2019年 8月合同会社サキコンサルティング 代表社員(現)
2020年 3月株式会社アウトソーシング社外取締役(現)
2022年 6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
中庭 聡1969年5月20日
1993年 4月三菱商事㈱入社
2005年 4月明治屋商事㈱(現 三菱食品㈱)出向 執行役員管理副本部長
2008年12月米国三菱商事会社出向
2013年 9月三菱商事㈱化学品グループ管理部
2017年 2月㈱ローソン財務経理本部長
2017年 3月同社上級執行役員CFO
2017年 5月同社取締役上級執行役員CFO
2019年 3月同社取締役常務執行役員CFO
2022年 5月三菱商事株式会社食品産業管理部長(現)
2022年 6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
2
(注)1 田辺研一郎、佐藤幸一郎、嵜山淳子は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は海野剛裕(技術・品質保証担当)、日高隆徳(営業担当)、高田正保(研究担当)、中村哲也(生産担当)の4名であります。

② 社外役員の状況
当社は、経営の公正性及び透明性を高めるとともに、経営監督機能を強化することを目的として社外取締役(監査等委員)3名を選任しております。
社外取締役の選任は、食品業界をはじめ関連業界に関する豊富な知識、経験又は法律、会計等に関する専門的知見の有無、また、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき判断しております。
田辺研一郎、佐藤幸一郎、嵜山淳子は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2にいう独立役員であり、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
氏名選任理由
田 辺 研 一 郎直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しているため、弁護士としての専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言頂くことを期待したためであります。また社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社の株式900株を保有する株主でありますが、当社の関連会社や取引先との利害関係はありません。
佐 藤 幸 一 郎化学品企業での豊富な経験及び海外会社の経営者としての経験を有していることから、当該知見を活かして特に企業経営と製造業に関する専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言頂くことを期待したためであります。また社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社の関連会社や取引先との利害関係はありません。
嵜 山 淳 子食品業界に関する幅広い知識及び外資系企業での経営者として豊富な経験を有していることから、当該知見を活かして特に食品業界の販売戦略、経営企画に関する専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言頂くことを期待したためであります。また社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社の関連会社や取引先との利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、直属の組織である内部監査室から定期的及び適時に内部統制に係る監査結果等の報告を受けると共に、必要に応じて調査等の指示を出しております。また、会計監査人からも定期的に監査の実施経過や結果の報告を受け、情報交換を行うほか、必要に応じて意見交換を行うなどして連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00442] S100OE8B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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