日本食品化工株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)原材料価格及び調達について
当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その調達費用はシカゴ穀物相場、為替相場、海上輸送運賃等により変動いたします。また、工場のボイラー用燃料に使用している重油及び都市ガスの価格は、原油価格や為替相場に連動して価格が変動いたします。これらの原料や燃料の他、副原料、資材等の価格が上昇した際に生産コスト増を反映した適正販売価格を実現できない場合は、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。その対策として、穀物、原油及び為替の相場変動リスクに対しては、投機的な取引を行わないという社内ルールの範囲内で、各種ヘッジ等の手段を用いて影響の低減に努めております。
原料とうもろこしや重油といった輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきまして自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の購入先を確保しております。
また、輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、輸出国及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。
(2)法的規制等について
当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉及び国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策方針による費用負担等に変動があった場合、でん粉調整金、或いは異性化糖調整金の変動として製品製造コストに増減が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、農林水産省には当業界が負担する財源の適正化を図るよう、制度運用に関する要望の発信に努めております。
(3)自然災害による影響
当社は、主要な生産拠点を東海地区(静岡県富士市)に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
(4)市場における競合の状況について
当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた世界経済の減速と、ウクライナ情勢といった地政学的リスクの高まりによる原燃料相場も高止まりが続いており、今後の動向も予測困難な状況にあります。また、国内では新型コロナウイルスの収束が見えない中、外食産業の時短営業、外出自粛等が長期化しており、国内市場の動向も見通しが難しい状況が続いております。今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(5)新型コロナウイルスによる影響
当社は、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大の収束が見えない中で、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。また、販売面では、外出自粛、屋外イベントの中止・規模縮小等のほか、外食産業の時短営業や休業が継続することにより、飲料の消費が落ち込むリスクがあります。その程度によっては飲料用の販売数量減少や製品製造コストの増加が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当社はこれらのリスクに対しましては、検温等の従業員の体調管理の徹底、製造従事者以外の製造エリアへの立ち入り制限、一部従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染予防対策を実施することでリスク低減に努めております。