有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLV5 (EDINETへの外部リンク)
広島電鉄株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容、役員の状況 |
(連結子会社) 広電建設㈱ | 広島市中区 | 50 | 土木・建築業 | 100.0 | 土木建築の発注・建物の賃貸をしている。 役員の兼任 6名(当社役員4名、当社職員2名) |
広電エアサポート㈱ | 広島市中区 | 98 | 航空運送代理業 | 100.0 (25.0) | 物品の購入・建物の賃貸をしている。 役員の兼任 5名(当社役員1名、当社職員4名) |
備北交通㈱ | 広島県庄原市 | 45 | 自動車事業 | 90.3 | 役員の兼任 5名(当社職員5名) |
㈱広電宮島ガーデン | 広島市中区 | 50 | 物品販売業 飲食業 | 100.0 | 定期券発売業務の委託・土地及び建物の賃貸をしている。 役員の兼任 8名(当社役員4名、当社職員4名) |
宮島松大汽船㈱ | 広島県廿日市市 | 60 | 海上運送業 | 60.0 | 土地の賃貸をしている。 役員の兼任 6名(当社役員1名、当社職員5名) |
㈱ヒロデンプラザ | 広島市中区 | 40 | ボウリング業 | 100.0 | 土地の賃貸をしている。 役員の兼任 6名(当社役員2名、当社職員4名) |
㈱グリーンバーズ・ヒロデン (注)3 | 広島県三原市 | 90 | ゴルフ業 | 100.0 | 役員の兼任 9名(当社役員7名 当社職員2名) |
エイチ・ディー西広島㈱ | 広島市西区 | 30 | 自動車事業 | 100.0 | 土地及び建物の賃貸をしている。 役員の兼任 8名(当社職員8名) |
広島観光開発㈱ (注)2 | 広島市中区 | 125 | 索道業 | 58.5 (12.0) | 役員の兼任 9名(当社役員4名、当社職員5名) |
㈱交通会館 | 広島市東区 | 156 | 不動産賃貸業 | 65.7 | 役員の兼任 1名(当社役員1名) |
芸陽バス㈱ | 広島県東広島市 | 100 | 自動車事業 | 95.0 | 役員の兼任 5名(当社職員5名) |
ひろでんモビリティサービス㈱ | 広島市中区 | 30 | ハイヤー事業 | 100.0 | 土地及び建物の賃貸をしている。 役員の兼任 7名(当社職員7名) |
(持分法適用関連会社) | |||||
大亜工業㈱ | 広島市中区 | 241 | 電気通信工事業 | 20.1 | 電路及び電気工事の発注をしている。 役員の兼任 1名(当社役員1名) |
㈱たびまちゲート広島 | 広島市中区 | 100 | 旅行業 | 35.0 (2.6) | 役員の兼任 3名(当社役員3名) |
㈱広島バスセンター | 広島市中区 | 588 | ターミナル事業 不動産賃貸業 | 22.3 (2.7) | 定期券発売業務の委託をしている。 役員の兼任 3名(当社役員2名 当社職員1名) |
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。
3 債務超過会社 債務超過額は次のとおりであります。
㈱グリーンバーズ・ヒロデン | △1,617百万円 |
4 広電建設㈱は、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)
広電建設㈱ ①営業収益 5,439百万円
②経常利益 206百万円
③当期純利益 179百万円
④純資産額 1,226百万円
⑤総資産額 3,244百万円
5 当社と連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
6 連結子会社でありました㈱ホテルニューヒロデンは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
7 ㈱広島バスセンターは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04123] S100OLV5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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