林兼産業株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当社の機能・食品事業部(企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課)、および飼料事業部(研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所、品質管理課)の研究開発部門が推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は428百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 機能・食品事業
機能・食品事業における研究開発の基本方針として、
① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発
② 受託食肉加工品(OEM)の迅速かつ効率的開発
③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発
④ 天然物由来機能性素材(健康食品及び化粧品素材)の研究・開発
以上4項目を研究開発テーマとし、機能・食品事業部(企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課)の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。
研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。
エラスチンに関しては、機能性表示食品制度において研究の成果等を消費者庁に届け出たことにより、血管に対する効果として「血管のしなやかさの維持」「血管の柔軟性の維持」について、また肌に対する効果として「肌の弾力の維持」「肌のうるおいを守る」について表現が可能となりました。
ヒシエキスに関しては、本素材の有する強力な抗糖化作用により糖化を抑えることで「肌の黄ぐすみ」を予防する可能性を見出しました。肌の透明感やくすみが改善する体感データを基に、美容関連ユーザーへの販売促進活動を行っております。
アスコフィランHSに関しては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」効果に関する研究開発を継続して実施し、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めました。
これら3素材の研究成果については、学術論文、商業誌への投稿に加え、オンラインツールを用いた学会発表などで公表しており、特許出願も積極的に進めております。また、これらの研究については、随時ホームページで情報提供しております。
さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は261百万円です。

(2) 飼料事業

飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、
① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能EP飼料の開発と普及
② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及
③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発
④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発
⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立
以上5項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および品質管理課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病に対応する対策薬の開発を重点的に実施しております。成果として、当社が開発したベコ病対策薬(ブリ用)が、2022年4月に水産用医薬品として承認されました。また、フグ養殖でのやせ病対策について、診療による予防効果が認められました。新製品開発においては、ブリ、カンパチ、ヒラマサ、ヨコワなど餌付け困難とされていた大型天然採捕魚の餌付け用新飼料を開発しました。
継続中のものとしては、タイ養殖での難治療性疾患に対する治療薬で良好な結果が認められたため特許取得に向けて取組んでおります。
その他としては、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「漁場環境改善推進事業」に取組んでおります。
畜産用飼料については、黒豚に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は167百万円です。