神奈川中央交通株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
(1)人材の不足	当社グループは、主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は乗合事業における路線の維持が困難となることや乗用事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。	当社グループでは、従業員が働きやすい会社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に対応した環境の整備を進めております。 グループ従業員の多くを占める一般旅客自動車運送事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。 さらに、自社教習コースを活用した基礎訓練の反復など充実したプログラムにより運転技術を習得させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。
(2)輸送中の事故	当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることや重大事故を発生させることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	お客様の安心・安全な運行への信頼を得るため、運輸安全マネジメント制度のより一層の推進を図り、輸送の安全に関する計画等のPDCAサイクルを確実に実施し、輸送の安全性向上に努めております。 また、各営業所においてドライブレコーダー映像などを活用し、事故防止・安全運行に関する教育を実施しているほか、事故防止対策委員会など各種委員会を組織し、定期的に議論する場を設け原因究明と事故防止対策を検討しております。 さらに、運行管理業務においてデジタル技術を導入することにより、対面点呼の実効性を向上させるとともに、乗務員の健康に起因する事故を防止するため、乗務員の健康管理の充実を図っております。また、バス車両についてはドライバー異常時対応システム(EDSS)搭載車の導入を進めるなど安全性の向上に努めてまいります。
(3)生産年齢人口の 減少に伴う旅客 需要の減少	当社グループの主要な事業である一般旅客自動車運送事業において、生産年齢人口の減少は通勤、通学利用者などの減少につながるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	蓄積された輸送人員等のデータを活用し、大量輸送が見込まれる路線については連節バスを導入するとともに、道路狭隘地域であるが潜在的な需要が見込まれるエリアについては地域公共交通会議による協議や自治体との共同によりコミュニティバスを運行するなど、地域ごとのニーズや走行環境に応じた車両やダイヤとすることで輸送効率の向上を図っております。 また、自動運転をはじめとする次世代モビリティやMaaSの実現に向けた取り組みを実施し、持続可能な生活交通の維持確保に努めてまいります。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
(4)感染症の拡大 および長期化	当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が拡大および長期化することにより、一般旅客自動車運送事業をはじめとする多くの事業でお客様の行動変容に伴い需要が減少するほか、従業員が罹患することによって事業継続が困難となり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症により多くの事業領域が影響を受けておりますが、収束時期を見通すことは難しく、業績に与える影響について合理的に算定することは困難であります。	当社グループでは、お客様、従業員の安全を最優先に考え、グループ間でより緊密な連携を取りながら関係機関の指針に則った感染予防および感染拡大防止対策を継続して実施し、事業の継続を図ってまいります。 また、お客様の行動変容に対応し、早期に業績の回復を図るため、必要な対策の迅速な実施に努めております。
(5)機密情報の漏えい	当社グループは、各事業において情報システムを活用していることから、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいすることにより、当社グループの信用が失墜し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、個人情報保護ならびに情報セキュリティに関する規程に基づく情報管理体制を整備しており、個人情報などの機密情報については利用者を制限するなど厳正な情報管理を行っております。 また、情報システム機器に対しては複数のセキュリティソフトなどによる対策を実施しているほか、従業員へ定期的に情報提供や注意喚起を行うことでセキュリティ意識の向上を図り、情報漏洩の防止に取り組んでおります。
(6)自然災害	当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的として、国や自治体からの情報収集を随時行い、事業領域ごとに事業の継続および早期復旧するための事業継続計画を策定しております。 また、事業継続計画の実効性を高めるため、全グループ会社を対象とした災害時対応訓練を定期的に実施し、安否確認や被害報告など、不測の事態に備えた対応力の強化に努めております。
(7)原油価格の動向	当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、原油価格の動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	原油市場や外国為替市場の動向を常に把握するとともに、市場相場変動に伴うリスクに備えるため、オイルアベレージスワップ取引により、軽油購入価格の一部固定化を図っております。
(8)金利の変動	当社グループは、設備投資を実施する際は、その資金を金融機関からの借入金や社債の発行等で調達しているため、金利の変動は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	金利負担低減のため、シンジケートローンや制度融資を活用した資金調達および設備のリース調達など、調達方法を多様化するとともに、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引により、支払利息の一部固定化を図っております。
(9)法的規制	当社グループの事業に関係する法令の制約やそれらの違反に伴う罰則は、当社グループの事業展開に大きな影響を及ぼすおそれがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	関連する規制の動向を注視し、法令の改正などで既存事業の運営に大きな影響が及ぶことが予想される場合において、迅速に関係各所へ周知するなど、今後の事業展開の方針について速やかに判断できる体制を確保しております。
(10)関係法令の非遵守	当社グループの従業員の故意、過失に起因する法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥るおそれがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、従業員への継続的なコンプライアンス教育を実施しております。また、関係各所に対し法令の改正情報等を周知するほか、必要に応じて専門家を活用し助言を受けることなどにより法令遵守の徹底を図っております。