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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG1T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神姫バス株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第135期第136期第137期第138期第139期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)20,91721,13421,46417,68118,889
経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,8411,6011,442△1,246324
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)1,2911,338867△6732,026
資本金(百万円)3,1403,1403,1403,1403,140
発行済株式総数(千株)6,1726,1726,1726,1726,172
純資産額(百万円)26,99027,65628,12327,31829,153
総資産額(百万円)42,47442,63443,43646,23448,460
1株当たり純資産額(円)4,481.424,592.204,670.154,536.684,841.56
1株当たり配当額(円)23.0035.0035.0017.5035.00
(うち1株当たり中間配当額)(3.00)(17.50)(17.50)(-)(17.50)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)214.48222.32144.01△111.80336.52
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)63.664.964.859.160.2
自己資本利益率(%)4.94.93.1△2.47.2
株価収益率(倍)18.915.823.2-9.7
配当性向(%)16.3215.7424.30-10.40
従業員数(人)1,4891,5551,6261,5891,556
[外、平均臨時雇用者数][83][84][87][86][80]
株主総利回り(%)115.2100.997.394.096.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)4,5004,0704,0803,4803,380
(943)
最低株価(円)3,9753,0002,9302,7713,010
(695)
(注)1.第139期及び第137期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第138期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

2.第135期の1株当たり配当額23.00円は、1株当たり中間配当額3.00円と1株当たり期末配当額20.00円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額であります。なお、株式併合後の基準で換算した場合、1株当たり中間配当額3.00円は15.00円に相当するため、1株当たり期末配当金20.00円を加えた1株当たり配当額は35.00円となります。
3.株主総利回りは、第134期(2017年3月期)の末日における株価及びTOPIXを基準として算出しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合しており、第135期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )に記載しております。
5.第138期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04160] S100OG1T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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