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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OMJY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北海道中央バス株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1944年1月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。
1948年8月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。
1949年6月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。
1950年4月札幌証券取引所に株式を上場。
1951年4月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。
1952年5月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。
1969年5月事業目的を1 自動車による旅客運送事業 2 自動車整備事業 3 前各号に付帯する一切の業務に変更。
1971年12月㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)
1972年2月フアーストソニック㈱を設立。
1972年5月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。
1972年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。
1978年4月小樽、札幌、空知の3地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)
1979年4月札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)
1979年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。
1980年7月勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)
1982年9月㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)
1983年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」;札幌―岩見沢間)
1990年2月北空知バス㈱を設立。
1990年3月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)
1991年5月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。
1991年6月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。
1996年3月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。
1996年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。
1998年8月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。
2000年1月中央観光バス㈱を設立。
2000年8月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。
2001年4月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。
2002年2月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)
2002年4月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。
2002年8月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。
2003年7月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。
2004年4月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)
2009年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。
2010年7月
2011年6月

2011年8月

2012年10月		砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。
長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第1号店としてイオン苫小牧店を開業。
当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)認定事業者となる。
小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。
2015年4月


2015年6月
2017年6月

2017年9月
2020年3月
2021年4月		中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)
「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」に変更。
砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社)
ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)
当社によるリンガーハット事業を終了。
連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04161] S100OMJY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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