株式会社セイヒョー 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	飯 塚 周 一	1964年10月15日生	1984年3月 当社入社 2009年4月 当社営業本部(現営業部)新潟支店部長 2010年4月 当社営業部新潟支店長 2010年5月 当社取締役新潟支店長 2011年5月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	2,800
常務取締役	菅 原 健 司	1956年4月18日生	1977年6月 当社入社 2007年3月 当社営業本部(現営業部)新潟支店部長 2008年6月 当社物流部長(現物流保管部) 2011年5月 当社常務取締役(現任)	(注)2	900
取締役 経営企画室長兼管理部長	宮 島 亜佐夫	1958年12月12日生	1988年6月 アークランドサカモト株式会社入社 2016年5月 同社常勤監査役就任 2019年5月 同社常勤監査役退任 2020年5月 当社常勤社外監査役 2022年5月 当社取締役経営企画室長兼管理部長(現任)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	村 山 栄 一	1967年3月31日生	1989年4月 株式会社北越銀行入行 1992年4月 株式会社シンキョー 取締役 1993年2月 大協リース株式会社 取締役 1995年2月 同社専務取締役 1998年4月 株式会社シンキョー 専務取締役 2003年6月 大協リース株式会社 代表取締役社長(現任) 2005年4月 株式会社シンキョー 代表取締役社長 2007年5月 当社社外取締役 2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1,000
取締役 (監査等委員)	伊 藤 伸 介	1969年11月3日生	2005年9月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年9月 有限責任監査法人トーマツ退所 2011年10月 伊藤伸介公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任) 2012年5月 当社社外監査役 2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	若 槻 良 宏	1974年2月19日生	2000年4月 弁護士登録(新潟県弁護士会) 2003年4月 新潟青山法律事務所(現青山法律事務所)設立 同事務所代表弁護士(現任) 2008年10月 新潟大学大学院実務法学研究科准教授 2017年4月 新潟大学法学部准教授 2018年5月 当社社外監査役 2020年3月 株式会社スノーピーク社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	前 田 博	1955年8月3日生	1995年4月 イオン株式会社入社 1997年2月 株式会社パワーズフジミ入社 2007月5月 株式会社アムズ 専務取締役 2009年4月 有限会社中山食茸入社 2011年1月 株式会社セレクト 取締役副社長(現任) 2015年6月 株式会社にいがた村 統括本部長(現任) 2017年8月 有限会社中山食茸 専務取締役営業部長(現任) 2019年5月 当社社外取締役 2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					4,700

(注) 1 取締役 村山 栄一、伊藤 伸介、若槻 良宏、前田 博は、社外取締役であります。
2 任期は、2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 任期は、2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 2022年5月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。


② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役を4名選任しております。各社外役員は、取締役会に出席して取締役の業務執行に瑕疵が無いか、監督・監視を行うとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。
社外取締役 村山 栄一氏は、当社の取引先である大協リース株式会社の代表取締役社長であります。大協リース株式会社は当社の議決権15.6%(2022年2月28日現在)を保有する大株主であり、当社と大協リース株式会社との間には、リース契約等の取引関係があります。また、同氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏との間にはそれ以外の特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、当社の社外取締役として経営全般に関して有益な助言を行っております。監査等委員会設置会社移行後は、その経験を当社経営の監督強化に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役 伊藤 伸介氏は、公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、当社における監査体制の強化に活かしていただいております。監査等委員会設置会社移行後は、会計専門家としての立場から、業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言をいただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役 若槻 良宏氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただいております。監査等委員会設置会社移行後は、法律の専門家として経営から独立した立場で、取締役会の監査・監督強化、経営の透明性の確保に寄与されることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表弁護士を務める弁護士法人青山法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当社が直近事業年度に同事務所に支払った報酬額は僅少であり、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませんので、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務める株式会社スノーピークと当社との間には、商品の販売取引がありますが、直近の事業年度における当社売上高に対する当該取引の割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役 前田 博氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、当社の企業経営全般に有益な助言を行っております。監査等委員会設置会社移行後は、その経験を当社経営の監督強化に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行について監査・監視し、客観的な立場から適宜質問や助言・提言を行っております。その他、重要な会議に出席して適宜意見を述べ、改善が必要とされる事項について提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。
また、内部における不明朗な取引や重大な事故に関して調査を行い、監査等委員会及び会計監査人に報告し、効率的な監査が行えるよう情報の共有化を図っております。
会計監査人と監査等委員会との間では、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に定期的な会合を行うと共に、会計監査人は監査の過程で知りえた異常な取引や事象について報告を行い、監査等委員会は、会計監査人の監査に参考となる情報や会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について情報提供を行っており、双方が効果的な監査が行えるよう努めております。
内部監査室は、内部統制システムが正常に運用されているかを監視し、問題点が発見された場合は会計監査人及び監査等委員会に報告し、三者で協議した上で改善を行い、代表取締役社長を通じて執行役員会において改善事項として伝達しております。

当社においては、独立社外取締役を選任するにあたり、独立性を判断するための基準を下記のとおり定めております。
1) 現在において、当社の業務執行者でないこと。また、過去10年間においても当社の業務執行者であったことがないこと。
2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者に該当しないこと。(注1)
3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者に該当しないこと。(注2)
4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有しているもの)またはその業務執行者に該当しないこと。
5) 現在において、当社から役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先に該当しないこと。
6) 上記 1)～ 5)に該当するものが重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当しないこと。(注3)

(注)1 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
2 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の2%以上の額の支払いを行っている者をいう。
3 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。