有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGUR (EDINETへの外部リンク)
瀬戸内運輸株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役尾越優氏、清水一郎氏、竹中由紀夫氏、及び加藤龍彦氏は、社外取締役であります。
2.監査役坪内宗士氏及び伊藤眞道氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2022年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
また、社外取締役清水一郎氏は株式会社伊予鉄グループ代表取締役社長であり、社外取締役竹中由紀夫氏は株式会社伊予鉄グループ取締役であり、同社は当社の大株主であります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役加藤龍彦氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役坪内宗士氏は株式会社愛媛銀行代表取締役専務取締役であり、同行は当社の大株主であります。社外監査役伊藤眞道氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
代表取締役会長 | 瀧山 正史 | 1951.1.1 |
| (注)3 | 11 | ||||||||||||
代表取締役社長 | 渡邉 和秀 | 1967.3.26 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||
専務取締役 (運輸、関係会社担当) | 門田 正孝 | 1947.4.5 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||
取締役総務部長 (総務担当) | 鎌田 嘉一 | 1972.10.11 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||
取締役 (非常勤) | 尾越 優 | 1965.4.25 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
取締役 (非常勤) | 清水 一郎 | 1967.11.7 |
| (注)3 | - | ||||||||||||
取締役 (非常勤) | 竹中由紀夫 | 1968.4.23 |
| (注)3 | - | ||||||||||||
取締役 (非常勤) | 加藤 龍彦 | 1954.7.8 |
| (注)3 | - | ||||||||||||
監査役 (非常勤) | 坪内 宗士 | 1960.7.14 |
| (注)4 | - | ||||||||||||
監査役 (非常勤) | 伊藤 眞道 | 1961.12.13 |
| (注)4 | - | ||||||||||||
計 | 38 |
(注)1.取締役尾越優氏、清水一郎氏、竹中由紀夫氏、及び加藤龍彦氏は、社外取締役であります。
2.監査役坪内宗士氏及び伊藤眞道氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2022年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
また、社外取締役清水一郎氏は株式会社伊予鉄グループ代表取締役社長であり、社外取締役竹中由紀夫氏は株式会社伊予鉄グループ取締役であり、同社は当社の大株主であります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役加藤龍彦氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役坪内宗士氏は株式会社愛媛銀行代表取締役専務取締役であり、同行は当社の大株主であります。社外監査役伊藤眞道氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04181] S100OGUR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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