ヤマトホールディングス株式会社 事業の内容 (2022年3月期)

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および、子会社45社、関連会社26社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール」と「法人」の2セグメントにおいて事業を営んでおります。
事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
リテール	宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。	ヤマト運輸㈱、 ヤマトコンタクトサービス㈱、 Packcity Japan㈱
	個人および中小法人顧客向け宅配事業
法人	物流オペレーションの改善や効率化、サプライチェーンマネジメント戦略の企画立案やサステナブルなECエコシステムの最適解の創出を行う。	ヤマト運輸㈱、 沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトダイアログ&メディア㈱、 ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、 YAMATO ASIA PTE. LTD.、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、 YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、 雅瑪多管理(中国)有限公司、雅瑪多(香港)有限公司、 雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸(香港)有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 GDEX BHD.、 その他35社
	大規模法人顧客向け運送事業、 物流センターの企画運営業、通関業、 航空運送代理店業、決済サービス事業
その他	リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。	ヤマト運輸㈱、 ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトシステム開発㈱、 ヤマトWebソリューションズ㈱※1、ヤマトクレジットファイナンス㈱、 ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、 ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、 ヤマトオートワークス沖縄㈱、 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ボックスチャーター㈱、 エキスプレスネットワーク㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合、 ヤマトリース㈱、 ヤマトホームコンビニエンス㈱※2、 その他2社
	ITシステムの開発および運用管理事業、 自動車整備事業、燃料販売事業、 損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、 ロールボックスパレット貸切輸送事業

※1 ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、2022年4月1日付で消滅しております。
※2 ヤマトホームコンビニエンス株式会社は2022年1月17日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、子会社から関連会社になっております。

以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。