群栄化学工業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが挙げられます。ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク	想定される当社事業への影響	主な取り組み	リスク発生の蓋然性	当社事業への影響度
為替変動リスク	・外国通貨建ての原材料調達コストや製品売上高への影響 ・在外子会社を含む連結決算への影響	・為替が原材料に及ぼす影響のモニタリングと定期報告 ・為替予約や円建て取引推進によるリスク回避 ・関連通貨変動のモニタリングと定期報告	中	低
財務健全性リスク	・景気後退や金融不安が資金調達へ及ぼす影響 ・急激な事業環境の変化や景気変動による、取引先の経営状況悪化が債権回収に及ぼす影響 ・余剰資金運用の一環として保有する有価証券等の評価損が及ぼす影響	・財務体質の強化と内部留保の適正維持 ・取引先与信管理と債権保全の徹底 ・金利、株価及び債券価格変動のモニタリング実施	低	低
農業政策に関するリスク	・農林水産省の糖業政策変更や方針変更が、法令制度の制約の中で事業を行わざるを得ない当社糖化事業へ及ぼす影響	・業界団体(全日本糖化工業会)を通じた、定期的な行政側との交渉と情報交換	中	低
製品の品質と安全の確保に関するリスク	・製品品質不良による健康被害の発生 ・不適合や廃棄物発生によるコスト増加 ・品質クレームによる訴訟や賠償の発生 ・グループ全体の信用や企業価値の低下	・品質管理及び品質保証体制の強化 ・生産物賠償責任保険(PL保険)の適切な付保 ・高度な品質管理を求められる製品の原料について、供給元への積極的な品質向上のサポート	中	高
気候変動リスク	・脱炭素社会移行に伴う操業コスト増加 ・既存製品の競争力低下、売り上げ減少 ・気候変動への対応遅延による企業価値・信用の低下	・設備投資、再エネ導入などによるGHG排出量削減 ・カーボンニュートラルを前提とした製品開発の推進 ・気候変動に伴う機会(チャンス)の獲得に向けた活動強化	高	中
情報セキュリティに関するリスク	・サイバー攻撃による情報インフラ障害や情報漏洩 ・従業員の意図的な行為や過失による、機密情報や個人情報の外部漏洩	・個人情報取扱規程の制定と関連方針・規程の定期見直し ・セキュリティ教育の実施 ・ウィルス対策ソフトの導入と更新 ・不正アクセス防止のためのモニタリング強化	中	中
企業の社会的責任に関するリスク	・法令違反ならびに、社会的規範や倫理の逸脱行為による企業価値の低下 ・人権侵害懸念のある原料調達による、企業価値や信用の低下	・定期的なコンプライアンス教育の実施 ・グループガバナンス体制の強化とモニタリングの実施 ・供給元調査の実施など、CSR調達の取組み強化 ・環境配慮と地域貢献など、CSR活動の継続的推進	中	中
感染症の蔓延リスク	・従業員の罹患に伴う操業停止や生産減 ・原材料の納入遅延や製品出荷の遅延	・BCP、BCM計画の策定と適時見直し ・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理 ・未然防止対策(IT活用などによる働き方改革の推進) ・製造工程の効率改善と省人化、自動化の推進	中	中
原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク	・地政学リスク等により、原材料調達価格や製品市況が変動することによる業績への影響 ・原材料メーカーの供給遅延・停止となる事態	・原材料価格変動を適時かつ合理的に製品売価へ転嫁 ・原材料調達先の複数化 ・適正在庫の把握と管理	高	高

リスク	想定される当社事業への影響	主な取り組み	リスク発生の蓋然性	当社事業への影響度
大地震など予測不可能な自然災害に関するリスク	・従業員の被災による操業停止や生産減 ・ユーティリティ供給途絶による、化学物質の漏洩事故や爆発事故 ・原材料の納入遅延による、製品出荷が不能となる事態	・未然防止対策と発生想定訓練の実施 ・BCP、BCM計画の策定と適時見直し ・自家発電設備等の整備 ・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理	低	高
人材確保に関するリスク	・少子高齢化に伴う採用困難化と人財不足 ・ITなど高度な専門性を持つ人材獲得コストの上昇	・製造工程の効率改善と省人化、自動化の推進 ・教育プログラムの充実による社内人材育成強化 ・魅力的な職場環境の構築やダイバーシティの推進 ・RPA導入 ・アウトソーシング人材の活用	中	中