有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLZX (EDINETへの外部リンク)
日本ロジテム株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.常務取締役 中西伸次郎は、代表取締役社長 中西弘毅の養子であります。
2.取締役 横山敏明は、社外取締役であります。
3.常勤監査役 鈴木泰久、監査役 松浦康治、監査役 与田俊和、監査役 齊木秀一は、社外監査役であります。
4.2022年6月29日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2021年6月29日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.2019年6月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
7.2020年6月29日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
8.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で、常務執行役員 小倉章男、宮村隆二、飯野 毅、中西伸次郎、上席執行役員 飯島 隆、石井眞也、佐々木利昌、升久信幸、上田 毅、廣田康夫、都築守美、執行役員 千葉尚道、島森憲之、鈴木康弘、小山内雅紀、秋本孝雄、江田淳一、冨山裕央で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている監査部と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
社外取締役横山敏明氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の執行役員であり、その子会社である日清製粉株式会社の取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6%を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役鈴木泰久氏は、建築・内装業を行う企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役松浦康治氏は、柏木総合法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役与田俊和氏は、行政機関および業界団体での経験と知見を有し、運輸・交通行政に精通しております。また、国土交通省が所管する特殊法人の事業部門において財務部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役齊木秀一氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の内部監査部に所属し、同社の子会社である日清製粉株式会社の監査役を兼務しております。企業の内部監査部門および監査役としての経験と見識を有しているほか、経理部門および管理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6%を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外役員による当社株式の保有につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係に関しましては「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (3)その他の関係会社」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と監査部、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 中 西 弘 毅 | 1955年10月13日生 |
| (注)4 | 111 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 (総合企画本部長兼グローバル事業本部副本部長) | 小 倉 章 男 | 1953年11月12日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 (リスクマネジメント本部長) | 宮 村 隆 二 | 1955年2月6日生 |
| (注)4 | 52 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 (品質管理本部長) | 飯 野 毅 | 1959年7月19日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 (管理本部長) | 中 西 伸次郎 | 1982年8月17日生 |
| (注)4 | 31 | ||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 (グローバル事業本部長) | 飯 島 隆 | 1956年6月24日生 |
| (注)4 | 32 | ||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 | 石 井 眞 也 | 1962年8月19日生 |
| (注)4 | 13 | ||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 (営業本部長) | 佐々木 利 昌 | 1965年5月13日生 |
| (注)4 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||
取締役 | 横 山 敏 明 | 1968年4月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||
常勤監査役 | 鈴 木 泰 久 | 1957年4月7日生 |
| (注)5 | - | ||||||
監査役 | 松 浦 康 治 | 1950年8月21日生 |
| (注)6 | - | ||||||
監査役 | 与 田 俊 和 | 1954年12月19日生 |
| (注)6 | - | ||||||
監査役 | 齊 木 秀 一 | 1957年10月19日生 |
| (注)7 | - | ||||||
計 | 249 |
2.取締役 横山敏明は、社外取締役であります。
3.常勤監査役 鈴木泰久、監査役 松浦康治、監査役 与田俊和、監査役 齊木秀一は、社外監査役であります。
4.2022年6月29日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2021年6月29日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.2019年6月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
7.2020年6月29日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
8.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で、常務執行役員 小倉章男、宮村隆二、飯野 毅、中西伸次郎、上席執行役員 飯島 隆、石井眞也、佐々木利昌、升久信幸、上田 毅、廣田康夫、都築守美、執行役員 千葉尚道、島森憲之、鈴木康弘、小山内雅紀、秋本孝雄、江田淳一、冨山裕央で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている監査部と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
社外取締役横山敏明氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の執行役員であり、その子会社である日清製粉株式会社の取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6%を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役鈴木泰久氏は、建築・内装業を行う企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役松浦康治氏は、柏木総合法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役与田俊和氏は、行政機関および業界団体での経験と知見を有し、運輸・交通行政に精通しております。また、国土交通省が所管する特殊法人の事業部門において財務部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役齊木秀一氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の内部監査部に所属し、同社の子会社である日清製粉株式会社の監査役を兼務しております。企業の内部監査部門および監査役としての経験と見識を有しているほか、経理部門および管理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6%を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外役員による当社株式の保有につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係に関しましては「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (3)その他の関係会社」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と監査部、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04206] S100OLZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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