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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OI1U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東部ネットワーク株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1943年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了
1943年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立
1944年1月本店を横浜市神奈川区神奈川通3丁目62番地に置き事業を開始
1947年3月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転
1953年5月石油類の輸送を開始
1959年10月株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始
1961年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結
1961年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始
1967年10月セメントの輸送を開始
1968年2月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立
(1986年1月1日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)
1977年2月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立
1979年11月本店を横浜市神奈川区金港町5番地の10に移転
1988年6月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置
1990年5月横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成
本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始
1992年4月全営業所コンピュータネットワーク完成
全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置
1992年7月商号を東部ネットワーク株式会社に変更
1996年2月運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始
1996年4月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始
1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年3月神奈川県座間市に食品物流センターを新設
2001年3月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更
2001年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立
当社との運送契約については新会社に引継がれる
2003年4月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始
2004年1月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設
2004年2月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除
2004年10月日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結
2005年6月厚木物流センター7,500坪(神奈川県厚木市)が完成し、転貸開始
2005年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始
関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設
2006年1月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結
2006年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載
2006年12月静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充
2007年1月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結
2007年3月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設
2007年7月TLS(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第一次開発・導入
2007年8月高崎営業所用地(群馬県高崎市)474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充
2008年3月埼玉営業所用地(埼玉県深谷市)第1期分として4,949.99㎡取得
西宮営業所(兵庫県西宮市)を播磨営業所(兵庫県加古郡)に統合

2008年8月埼玉輸送基地用地(埼玉県深谷市)第2期分として2,660.22㎡ 取得
2008年10月TLS(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第二次開発・導入
2009年1月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新
旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工
北陸営業所(富山県砺波市)を開設
2009年3月海老名第2輸送基地用地(神奈川県海老名市)2,098㎡ 取得
2009年11月旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工
2010年3月東部北陸物流センター用地取得(富山県砺波市 37,706.41㎡)
同施設の建設着工(鉄骨造・平屋建・全天候型 21,067㎡)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ 現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2011年2月3PL事業(首都圏物流改革提案)の採用決定を受け東部海老名物流センター着工
(神奈川県海老名市 土地:面積35,102㎡ 建物:鉄骨造2階建 延床面積36,363㎡)
2011年3月東部北陸物流センター竣工 同年4月稼働開始
2011年4月新LIS(新物流情報システム)完成、提供開始
2011年11月草加施設(埼玉県草加市)竣工
2011年12月東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工
2012年2月倉庫業登録完了(登録第6831号)
2013年1月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年12月創立70周年を迎える
2014年7月中京地域へ進出により名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設
2014年8月太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)
2015年2月カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包括業務提携を締結
2015年7月トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)
2015年9月大井川営業所移転に伴う建設用地(静岡県榛原郡吉田町)5,167㎡ 取得
2016年9月大井川営業所竣工(静岡県榛原郡吉田町 建物:566.76㎡)
2016年10月海老名第2輸送基地拡張工事完了
2018年1月上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結
2018年6月大阪営業所開設(大阪府大阪市)
東部滋賀物流センター(建設用地23,684㎡)取得
2019年6月マルチテナント型の東部神戸物流センター(神戸市 延床面積17,085㎡)稼働
神戸営業所、西日本配車センター設置(同センター内)
2020年8月東部滋賀物流センター竣工(滋賀県愛知郡愛荘町)
2020年9月東部堺物流センター開設(大阪府堺市)及び大阪営業所を同センターに移転
東部広島物流センターの開設決定(広島県広島市)床面積約22,796㎡
2021年8月稼働予定
2021年3月東部小牧物流センター(愛知県小牧市)建設用地の借地権設定契約締結
2024年1月稼働予定
2021年4月再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始
(東部北陸物流センター:富山県砺波市)
2021年11月伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料(リニューアルディーゼル)を海老名営業所に給油施設を設置
BCP対策として、東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡)に自家消費型太陽光発電施設を設置
2021年12月SDGs(持続可能な開発目標)への賛同および取り組むべき目標を表明
持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置


2022年2月日本GLP株式会社(東京都港区)より、バス送迎事業を受注し事業を開始
3PL事業の一環として、大井川営業所(静岡県榛原郡)敷地内に東部大井川倉庫(鉄骨造 地上1階 延床面積1,269㎡)竣工
資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式50,000株を取得
本社(横浜市神奈川区)は、働きやすい職場認証制度(国土交通省指定 一般財団法人日本海事協会)において認証取得
2022年3月株式会社東北三光(宮城県塩竃市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約締結
2022年4月4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
2022年6月会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の任期満了による退任のため、普賢監査法人を選任
コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04221] S100OI1U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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