ヱスビー食品株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 会長	小形 博行	1957年3月5日生	1979年4月 当社入社 2008年4月 会計業務管理室長 2009年6月 執行役員 2011年6月 監査役(常勤) 2012年6月 取締役執行役員 2013年6月 取締役 2014年6月 常務取締役 2016年6月 代表取締役社長 2019年5月 S&B INTERNATIONAL CORPORATIONチェアマン(CEO)(現) 2020年5月 株式会社ヱスビー興産代表取締役社長(現) 2022年6月 代表取締役会長(現)	(注)3	5,600
代表取締役 社長 マーケティング企画室管掌 兼海外事業部担当	池村 和也	1962年9月6日生	1986年4月 当社入社 2010年10月 営業本部上席マネージャー兼同本部商品グループユニットユニットマネージャー 2013年6月 執行役員 2016年6月 取締役執行役員 2017年6月 取締役常務執行役員 2018年6月 常務取締役常務執行役員 2021年6月 常務取締役首席執行役員 2022年6月 代表取締役社長マーケティング企画室管掌兼海外事業部担当(現)	(注)3	3,100
常務取締役 営業グループ管掌 兼ハーブ事業部担当	田口 裕司	1962年10月25日生	1985年4月 当社入社 2011年10月 商品部上席マネージャー兼同部商品企画ユニットユニットマネージ ャー 2013年6月 執行役員 2017年6月 取締役常務執行役員 2019年6月 常務取締役常務執行役員 2020年6月 常務取締役(現) 2022年4月 営業グループ管掌兼ハーブ事業部担当(現)	(注)3	1,800
常務取締役 開発生産グループ担当 兼品質保証室担当	小島 和彦	1960年9月19日生	1985年4月 当社入社 2009年10月 商品本部上席マネージャー兼同本部第1商品開発ユニットユニットマネージャー 2015年6月 執行役員 2019年6月 取締役執行役員 2021年6月 取締役上席執行役員 2022年6月 常務取締役開発生産グループ担当兼品質保証室担当(現)	(注)3	1,700
取締役 執行役員 管理サポートグループ担当 兼人事総務室担当 兼指名諮問委員会委員 兼報酬諮問委員会委員	加治 正人	1970年10月9日生	1993年4月 当社入社 2018年4月 人事総務室長兼人事秘書ユニットユニットマネージャー 2019年6月 執行役員 2021年6月 取締役執行役員管理サポートグループ担当兼人事総務室担当兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員(現)	(注)3	1,000
取締役 執行役員 管理サポートグループ 広報・IR室担当 兼情報統括担当役員	横井 実	1971年7月26日生	1995年4月 当社入社 2017年4月 経営企画室長(現) 2020年6月 執行役員 2022年6月 取締役執行役員管理サポートグループ広報・IR室担当兼情報統括担当役員(現)	(注)3	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 指名諮問委員会委員長 兼報酬諮問委員会委員長	谷 修	1949年8月24日生	1983年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 浅川法律事務所入所 1992年10月 谷法律事務所設立(現) 2004年6月 当社補欠監査役 2006年4月 第一東京弁護士会副会長 関東弁護士会連合会常務理事 2007年6月 当社監査役 2012年6月 当社取締役(非常勤・社外取締役)(現) 2020年6月 西武信用金庫理事(現) 2021年4月 指名諮問委員会委員長兼報酬諮問委員会委員長(現)	(注)3	-
取締役	大嶽 佐由美	1958年1月26日生	1985年1月 AT&T International Japan オフィスマネージャー 1994年6月 SAP Japan株式会社 エグゼクティブアシスタント 1997年9月 日本 JD Edwards株式会社(現Oracle Corporation)日本支社 マーケティングコミュニケーションマネージャー 1998年10月 フィデリティ証券株式会社東京支店 コーポレートコミュニケーションマネージャー 2002年4月 EMCジャパン株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社) コーポレートコミュニケーションマネージャー 2006年9月 有限会社Office Otake設立(現) 2021年6月 当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)	(注)3	-
取締役	瀧野 敏子	1954年4月3日生	1981年5月 医籍登録 1983年4月 東京女子医科大学助手 1993年4月 淀川キリスト教病院医長 2004年2月 ラ・クォール本町クリニック設立(現) 2005年1月 NPO法人イージェイネット設立 同NPO法人代表理事(現) 2011年12月 医療法人ラ・クォール会設立(現) 2022年6月 当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)	(注)3	-
監査役	西邨 正敏	1964年9月6日生	1987年4月 当社入社 2017年4月 人事総務室長兼法務ユニットユニットマネージャー 2018年6月 執行役員 2019年6月 監査役(常勤)(現)	(注)5	1,100
監査役	葛山 康典	1965年7月27日生	1993年4月 早稲田大学理工学部助手 1996年4月 早稲田大学社会科学部専任講師 1998年4月 早稲田大学社会科学部助教授 2003年4月 早稲田大学社会科学部(現同大学社会科学総合学術院)教授(現) 2010年6月 当社補欠監査役 2012年6月 当社監査役(現)	(注)4	-
監査役	松家 元	1964年5月7日生	1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 松家法律事務所入所 1998年4月 最高裁判所司法研修所所付(民事弁護教官室) 2009年4月 最高裁判所司法研修所教官(民事弁護教官室) 2012年4月 立教大学大学院法務研究科特任教授 2013年6月 当社監査役(現) 2018年4月 筑波大学法科大学院教授 2019年10月 松家法律事務所所長(現)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	鵜高 利行	1960年12月28日生	1987年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1991年9月 公認会計士登録 1993年4月 税理士登録 1993年8月 鵜高公認会計士事務所設立(現) 2011年7月 TFS国際税理士法人社員(現) 2012年6月 当社補欠監査役 2013年6月 当社監査役(現) 2018年4月 産業能率大学大学院兼任教員(現)	(注)6	-
計					15,100

(注)1.谷修氏、大嶽佐由美氏及び瀧野敏子氏は社外取締役であります。
2.葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者2名を含め15名であります。

② 社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
なお、谷修氏、大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏、葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の谷修氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の大嶽佐由美氏は、マーケティングコミュニケーションを通じた豊富な国際経験や、リスクマネジメント等に関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の瀧野敏子氏は、医師としての豊富な経験や高い見識に加え、医療機関における組織マネジメントの経験等から、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。また、各氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、業務執行状況に対する監督機能の一層の強化を図っております。
社外監査役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の鵜高利行氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。独立性のある社外監査役を選任することで、経営監視機能における客観性及び中立性の確保に努めております。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にしておりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査役候補につきましては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。
また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。

ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。


ホ.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っております。
社外監査役は、取締役会及び執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、内部監査室からの定期的な報告を受け、社外監査役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過及び結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。