有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NYHC (EDINETへの外部リンク)
第一交通産業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 18名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役柴戸隆成、村上英之及び川本惣一は、社外取締役であります。
2.監査役木原大介、宮武茂典、中野昌治及び古川直樹は、社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数は、第一交通産業役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役柴戸隆成氏は、株式会社福岡銀行の代表取締役会長であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役村上英之氏は、株式会社西日本シティ銀行の代表取締役頭取であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役川本惣一氏は、九州カード株式会社の代表取締役社長及びJペイメントサービス株式会社の代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
常勤の社外監査役木原大介氏は、当社の主要な借入先の金融機関の出身者でありますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、当社株式を1,591株保有しております。
常勤の社外監査役宮武茂典氏は、過去に運輸省(現国土交通省)運輸政策局観光部、福岡県警察本部交通部等において要職を歴任するなど、行政を通じ運輸・観光・交通関連業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と、監査役として民間企業の監査に関与した経験と幅広い見識を、当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な関係はありません。また、同氏は、当社株式を327株保有しております。
社外監査役の中野昌治氏は、これまで社外監査役以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に顧問契約はありませんが、当社の顧問弁護士が所属する大手町法律事務所が、2013年1月に弁護士法人化すると同時に、同氏は同法律事務所の代表に就任しております。また、同氏は一般社団法人北九州成年後見センターの代表理事でもありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
社外監査役の古川直樹氏は、税理士としての長年の経験と専門的な知識、実務経験により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の親会社等(その他の関係会社)である株式会社第一マネージメントの監査役であり、2020年4月に税理士事務所を税理士法人化すると同時に引き続き代表に就任しておりますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、金融機関・運輸監督機関・弁護士・税理士等の多様な分野から、長年の経験と幅広い見識を、当社の経営へのアドバイス並びに監督・監査に反映していただける方を選任しております。また、監査役4名全員が社外監査役であり、かつ、2名(宮武茂典氏及び中野昌治氏)は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、一般株主と利益相反が生じる立場にない独立役員の要件を満たしていることで、独立役員に選任しており、外部からの経営監視機能が十分に機能しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に際しては、常勤監査役と内部統制部門の中核となる業務監査室が、業務執行状況並びに会計監査人による監査結果の報告等につき、必要に応じ報告するなど連携を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況は、最近1年間において取締役会を12回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営計画及び各事業の進捗状況、業務執行状況の確認を行っており、常勤取締役のうち役付取締役を中心に構成される経営会議を11回開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議、決定しております。当社の常勤取締役は、グループ各社の社長及び役職員から業績及び重要な業務執行の報告を受け確認するとともに、適宜指導及び業務改善を図っております。
監査役会は12回開催し、監査方針の決定や取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況の監査を行っており、常勤の監査役は、当社及びグループ各社の重要会議への出席、重要書類の閲覧等、必要な報告を受けております。また、代表取締役社長、会計監査人、業務監査室との会合を適宜行い、情報交換及び意思疎通を図っております。
財務報告の信頼性については、業務監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しており、内部監査の実施については、年間計画に基づき業務監査室において、グループ各社の業務の適正性について監査を実施しております。コンプライアンス及びリスク管理に関する規則、マニュアルを整備し、職員研修等で啓発活動を行うことで、損失の発生及び損害の抑制に取り組んでおります。
男性 18名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 田中 亮一郎 | 1959年4月4日生 |
| (注)3 | 1,176 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 不動産事業統括本部長 兼 経営管理担当 | 大塚 泉 | 1952年7月21日生 |
| (注)3 | 49 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 交通事業統括本部長 | 吉積 久明 | 1955年10月17日生 |
| (注)3 | 26 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 経営企画、IR担当 | 垂水 繁幸 | 1954年5月14日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 交通事業関東・ 静岡地区担当 | 田頭 寛三 | 1964年5月15日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 人事、総務、広報、 情報システム、秘書室担当 | 田中 靖 | 1958年11月26日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 交通事業統括副本部長 兼 交通事業部関西支社長 | 谷口 雅春 | 1969年1月6日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 経理担当 | 磯本 博之 | 1958年2月4日生 |
| (注)3 | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 業務監査室長、コンプラ イアンス、国際事業担当 | 中平 雅之 | 1960年8月16日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 分譲事業部 東京・海外担当 | 土生 哲雄 | 1959年9月6日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 財務部長兼不動産賃貸事業 ・駐車場事業担当 | 津村 昭宏 | 1961年9月14日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 柴戸 隆成 | 1954年3月13日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 村上 英之 | 1961年3月14日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川本 惣一 | 1957年9月19日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 木原 大介 | 1959年3月12日生 |
| (注)4 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 宮武 茂典 | 1954年3月14日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||
監査役 | 中野 昌治 | 1946年7月5日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 古川 直樹 | 1950年5月9日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
計 | 1,314 |
2.監査役木原大介、宮武茂典、中野昌治及び古川直樹は、社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数は、第一交通産業役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役柴戸隆成氏は、株式会社福岡銀行の代表取締役会長であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役村上英之氏は、株式会社西日本シティ銀行の代表取締役頭取であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役川本惣一氏は、九州カード株式会社の代表取締役社長及びJペイメントサービス株式会社の代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
常勤の社外監査役木原大介氏は、当社の主要な借入先の金融機関の出身者でありますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、当社株式を1,591株保有しております。
常勤の社外監査役宮武茂典氏は、過去に運輸省(現国土交通省)運輸政策局観光部、福岡県警察本部交通部等において要職を歴任するなど、行政を通じ運輸・観光・交通関連業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と、監査役として民間企業の監査に関与した経験と幅広い見識を、当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な関係はありません。また、同氏は、当社株式を327株保有しております。
社外監査役の中野昌治氏は、これまで社外監査役以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に顧問契約はありませんが、当社の顧問弁護士が所属する大手町法律事務所が、2013年1月に弁護士法人化すると同時に、同氏は同法律事務所の代表に就任しております。また、同氏は一般社団法人北九州成年後見センターの代表理事でもありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
社外監査役の古川直樹氏は、税理士としての長年の経験と専門的な知識、実務経験により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の親会社等(その他の関係会社)である株式会社第一マネージメントの監査役であり、2020年4月に税理士事務所を税理士法人化すると同時に引き続き代表に就任しておりますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、金融機関・運輸監督機関・弁護士・税理士等の多様な分野から、長年の経験と幅広い見識を、当社の経営へのアドバイス並びに監督・監査に反映していただける方を選任しております。また、監査役4名全員が社外監査役であり、かつ、2名(宮武茂典氏及び中野昌治氏)は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、一般株主と利益相反が生じる立場にない独立役員の要件を満たしていることで、独立役員に選任しており、外部からの経営監視機能が十分に機能しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に際しては、常勤監査役と内部統制部門の中核となる業務監査室が、業務執行状況並びに会計監査人による監査結果の報告等につき、必要に応じ報告するなど連携を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況は、最近1年間において取締役会を12回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営計画及び各事業の進捗状況、業務執行状況の確認を行っており、常勤取締役のうち役付取締役を中心に構成される経営会議を11回開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議、決定しております。当社の常勤取締役は、グループ各社の社長及び役職員から業績及び重要な業務執行の報告を受け確認するとともに、適宜指導及び業務改善を図っております。
監査役会は12回開催し、監査方針の決定や取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況の監査を行っており、常勤の監査役は、当社及びグループ各社の重要会議への出席、重要書類の閲覧等、必要な報告を受けております。また、代表取締役社長、会計監査人、業務監査室との会合を適宜行い、情報交換及び意思疎通を図っております。
財務報告の信頼性については、業務監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しており、内部監査の実施については、年間計画に基づき業務監査室において、グループ各社の業務の適正性について監査を実施しております。コンプライアンス及びリスク管理に関する規則、マニュアルを整備し、職員研修等で啓発活動を行うことで、損失の発生及び損害の抑制に取り組んでおります。
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