株式会社ゼロ 役員の状況 (2022年6月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	北村 竹朗	1954年10月27日生	1978年4月 2000年4月 2003年4月 2006年4月 2006年7月 2006年9月 2013年7月 2014年8月 2019年7月 2021年7月 日産自動車株式会社入社 北米日産会社副社長就任 日産自動車株式会社グローバルNSSW本部 副本部長 当社入社、執行役員就任 当社経営企画部長 当社取締役就任 当社海外事業企画部長 当社代表取締役社長就任(現任) 一般社団法人日本陸送協会会長就任(現任) 当社整備事業本部長	(注)5	2,600
代表取締役副社長 整備事業本部長	柴崎 康男	1956年8月31日生	1979年4月 2003年4月 2006年4月 2011年4月 2014年4月 2016年4月 2016年7月 2016年9月 2017年7月 2017年9月 2018年7月 2022年7月 日産自動車株式会社入社 同社SCM本部車両・部品物流部長 同社生産事業本部生産管理部長 タイ日産自動車副社長就任 日産自動車九州株式会社代表取締役社長就任 当社入社 当社安全・品質本部長兼TQM推進部長 当社代表取締役副社長就任(現任) 当社安全・品質本部長兼管理本部長 当社安全・品質本部長 当社安全・品質本部長兼OEMサービス本部長 当社整備事業本部長(現任)	(注)5	1,000
取締役 営業本部長	小倉 信祐	1963年6月16日生	1987年4月 2007年4月 2009年3月 2012年2月 2012年6月 2014年8月 2017年9月 株式会社オートラマ入社 当社入社 当社東日本営業部長 当社営業本部副本部長 当社執行役員就任 当社営業本部長(現任) 当社取締役就任(現任)	(注)5	-
取締役 グループ戦略本部長	髙橋 俊博	1969年8月16日生	1994年4月 2005年7月 2015年7月 2016年7月 2017年9月 2022年5月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 株式会社JBFパートナーズ ディレクター 当社入社、執行役員経営企画部長就任 当社執行役員グループ戦略本部長就任 当社取締役グループ戦略本部長就任(現任) 株式会社ゼロ・プラスIKEDA代表取締役社長就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	タン ・エンスン	1948年8月6日生	1989年2月 2000年1月 2004年7月 2004年9月 2005年11月 タンチョンモーターグループ代表就任 タンチョンインターナショナルリミテッド 副会長就任 ゼニス ロジスティックス ピーティーイー リミテッド代表取締役就任(現任) 当社取締役就任(現任) タンチョンインターナショナルリミテッド会長就任(現任)	(注)5	-
取締役	グレン ・タン	1978年2月25日生	2001年9月 2009年7月 2014年9月 タンチョンモーターグループ入社 タンチョンインターナショナルリミテッド 取締役就任 当社取締役就任(現任) 2017年8月 2018年9月 タンチョンインターナショナルリミテッド マネージングディレクター就任 タンチョンインターナショナルリミテッド副会長兼マネージングディレクター就任(現任)	(注)5	-
取締役	鎌田 正彦	1959年6月22日生	1979年4月 1987年12月 1988年3月 2004年6月 東京佐川急便株式会社入社 株式会社関東即配(現SBSホールディングス株式会社)取締役就任 同社代表取締役社長就任(現任) 雪印物流株式会社(現SBSフレック株式会社) 取締役就任(現任) 2004年9月 2005年9月 2006年1月 当社社外取締役就任(現任) 東急ロジスティック株式会社(現SBSロジコム 株式会社)代表取締役社長就任(現任) 株式会社全通(現SBSゼンツウ株式会社)取締役就任(現任) 2017年6月 2018年8月 2020年11月 2022年6月 SBS即配サポート株式会社代表取締役就任(現任) リコーロジスティクス株式会社(現SBSリコーロジスティクス株式会社)取締役就任(現任) 東芝ロジスティクス株式会社(現SBS東芝ロジスティクス株式会社)取締役就任 SBS東芝ロジスティクス株式会社代表取締役就任(現任)	(注)5	1,800
取締役	上村 俊之	1971年1月16日生	1993年4月 1995年4月 2004年7月 2007年1月 2007年12月 2008年1月 2011年9月 2014年9月 2016年6月 中央新光監査法人入所 公認会計士登録 中央青山監査法人社員就任 クリフィックス税理士法人入所 税理士登録 クリフィックス税理士法人社員就任(現任) 当社社外監査役就任 当社社外取締役就任(現任) 株式会社MS&Consulting社外取締役就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	和田 芳幸	1951年3月2日生	1974年4月 1977年6月 1978年9月 1985年8月 1988年6月 2000年7月 2003年5月 2007年8月 2014年9月 2015年6月 2015年12月 2016年8月 2017年9月 2021年4月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 監査法人中央会計事務所入所 公認会計士登録 監査法人中央会計事務所社員就任 同所代表社員就任 中央青山監査法人事業開発本部長 同監査法人事業開発担当理事就任 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所、代表社員就任 当社社外監査役就任 株式会社フォーバルテレコム社外取締役就任(現任) 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役就任(現任) 和田会計事務所代表就任(現任) 当社社外取締役就任(現任) 栗林商船株式会社社外監査役就任(現任)	(注)5	-
常勤監査役	塩谷 知之	1960年5月29日生	1984年4月 2006年10月 2013年9月 2017年7月 2017年9月 2019年9月 日産自動車株式会社入社 当社入社 当社執行役員総務・人事部長就任 当社執行役員管理本部副本部長就任 当社取締役管理本部長就任 当社常勤監査役就任(現任)	(注)6	32,300
監査役	鈴木 良和	1973年4月26日生	2001年10月 2001年10月 2005年2月 2009年1月 2011年9月 2020年3月 2021年6月 弁護士登録 柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所) 入所 シティユーワ法律事務所入所 同所パートナー(現任) 当社社外監査役就任(現任) 株式会社TATERU(現株式会社Robot Home)社外取締役就任(現任) 株式会社東日本銀行社外監査役就任(現任)	(注)6	-
監査役	加藤 嘉一	1956年1月16日生	1979年4月 2004年8月 2006年10月 2008年4月 2016年2月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)中近東総支配人兼バハレーン支店長 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)丸の内支社長 香港上海銀行ヘッド・オブ・バンキング 同行バンキング部門顧問 2017年6月 2017年7月 2017年9月 2019年9月 グロブナーアジアパシフィックリミテッド社外取締役就任(現任) UBS銀行東京支店ウェルス・マネジメント本部ウェルス・マネジメント副会長 マネージングダイレクター就任 当社社外監査役就任(現任) 株式会社構造計画研究所社外取締役就任(現任)	(注)6	-
計					37,700

(注)1.取締役鎌田正彦、同上村俊之及び同和田芳幸は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木良和及び同加藤嘉一は、社外監査役であります。
3.取締役グレン・タンは、取締役タン・エンスンの二親等内の親族であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離をして経営意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、木内哲也(株式会社ゼロ・プラス関東代表取締役社長)、丹羽秀夫(営業本部副本部長)、内田 満(カスタマーサービス本部長)、内藤賢司(海外事業本部長)、永翁武洋(安全・品質本部長兼カスタマーサービス本部副本部長)及び和山正則(人事部長)の計6名で構成しております。
5.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.上記の役員のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

氏名	当社における地位	専門性・経験および知見
		企業経営	財務・会計・金融	法務・コンプライアンス	営業・マーケティング	人事・労務	グローバル ビジネス	自動車業界 知見
北村 竹朗	代表取締役社長	〇			〇		〇	〇
柴崎 康男	代表取締役副社長	〇					〇	〇
小倉 信祐	取締役				〇			〇
髙橋 俊博	取締役		〇
タン・エンスン	取締役	〇			〇		〇	〇
グレン・タン	取締役	〇			〇		〇	〇
鎌田 正彦	社外取締役	〇			〇		〇
上村 俊之	社外取締役		〇
和田 芳幸	社外取締役		〇	〇
塩谷 知之	常勤監査役			〇		〇	〇	〇
鈴木 良和	社外監査役			〇
加藤 嘉一	社外監査役	〇	〇		〇		〇

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役上村俊之は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役和田芳幸は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。
社外監査役鈴木良和は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。社外監査役加藤嘉一は、長年にわたる日系及び外資系金融機関での勤務を通じて、財務・会計等に豊富な経験を有しており、その知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割と果たすことができると判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しております。当事業年度末時点で同社は当社の株式を21.22%保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役和田芳幸は、栗林商船株式会社社外監査役に就任しております。当社と同社は車両輸送事業において取引関係にありますが、当社と同社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす影響はなく、独立役員として適任であると判断しております。
社外監査役鈴木良和は、シティユーワ法律事務所パートナーであります。同事務所と当社は取引関係にあります。
社外取締役上村俊之及び同加藤嘉一と当社には特別の利害関係はありません。
当社は、当社の社外役員の選任に際しての独立性基準を下記のとおり定めております。
〈株式会社ゼロ 社外役員独立性基準〉
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という)又は社外役員候補者の独立性基準を定めることとし、次の各項目のいずれにも該当しない場合は、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いたします。
1.本人が、現在又は過去3年間において、以下に定義する項目(以下、「相反事項」という)のいずれかに該当する者
2.本人の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族で、現在、相反事項のいずれかに該当する者
3.上述の各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
《相反事項》
① 当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という)
② 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(注)
③ 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等の専門家
④ ③が法人・組合等の団体である場合は、②に規定する基準に準ずる
⑤ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は法人等の団体に所属する者
⑥ 当社グループの業務執行取締役又は常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者
⑦ 当社の総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑧ 当社が総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑨ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する者
以上

注:当社グループの主要な取引先とは下記のとおりとする。
* 当社グループの商品又は役務等の提供先であって、その年間取引金額が、当社の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの借入先であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える取引先
上記の社外役員独立性基準に基づき、当社は社外取締役上村俊之及び社外取締役和田芳幸を東京証券取引所の規定する独立役員に指定し、届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制を担当する監査部より定期的に取締役会において報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。また、社外監査役は、監査役会と監査法人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果について報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。