株式会社ロジネットジャパン 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 会長 兼 CEO	木村 輝美	1943年11月30日生	1962年3月 札幌通運㈱入社 1995年6月 同社取締役 1999年6月 同社常務取締役 2001年6月 同社専務取締役 2003年11月 同社代表取締役専務 2004年6月 同社代表取締役社長 2005年5月 ㈱小泉運送(現㈱LNJ小泉)代表取締役会長 2005年10月 当社代表取締役社長 2012年1月 ㈱青山本店(現㈱ロジネットジャパン西日本)代表取締役会長 2013年3月 札幌通運㈱代表取締役会長 2019年6月 当社代表取締役社長兼CEO 2020年4月 当社代表取締役会長兼CEO(現) 2020年4月 札幌通運㈱取締役相談役	(注)2	63,873
代表取締役 社長執行役員	橋本 潤美	1972年7月15日生	1996年4月 札幌通運㈱入社 2008年3月 同社経営管理部副部長 2010年3月 同社経営管理部総務・人事担当副部長 2012年4月 当社総務・企画担当部長 2014年4月 札幌通運㈱取締役管理本部副本部長 2015年4月 同社取締役営業本部営業推進部長 2016年2月 当社人事担当部長 2016年2月 札幌通運㈱取締役管理部門統括 2016年6月 当社取締役人事担当部長 2017年4月 当社取締役経営企画管理本部副本部長 2018年3月 当社常務取締役経営企画管理本部長 2018年5月 札通商事㈱(現㈱LNJ商事)代表取締役社長 2019年4月 当社専務取締役経営企画管理本部長 2020年4月 当社代表取締役社長経営企画管理本部長 2020年6月 当社代表取締役社長経営戦略推進担当 2021年4月 当社代表取締役社長 2022年4月 当社代表取締役社長執行役員(現)	(注)2	10,642

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役専務執行役員 経営企画本部長	大西 秀明	1961年9月29日生	1987年4月 松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社 1999年4月 ㈱NTTドコモ北海道MM事業本部担当部長 2008年3月 ㈱NTTドコモ法人事業本部モバイルデザイン推進室担当部長 2010年4月 ㈱NTTドコモ北海道法人営業部担当部長 2012年4月 同社函館支店長 2014年7月 ㈱NTTドコモ北海道支社法人営業部長 2019年4月 ㈱NTTドコモCS北海道法人営業部長 2020年2月 当社入社 経営企画管理本部経営戦略推進担当部長 2020年4月 ㈱LNJ商事代表取締役社長 2020年4月 当社経営戦略推進室長兼産学連携推進担当 2020年6月 当社常務取締役経営戦略推進室長 2021年7月 当社常務取締役経営企画管理本部長 2022年4月 ㈱LNJ商事代表取締役社長執行役員 (現) 2022年4月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長(現)	(注)2	953
取締役専務執行役員 営業本部長 兼 新輸送商品担当部長	田中 淳弘	1966年11月28日生	1991年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2016年4月 同行北播磨法人営業部部長 2018年4月 同行法人戦略部(大阪)部付部長 2019年4月 同行十三法人営業部部長 2021年5月 ㈱ロジネットジャパン西日本出向 現業店管理部営業担当部長 2021年10月 当社出向 専務執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長 2022年4月 当社出向 専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 2022年5月 当社へ転籍 専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 2022年6月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長(現)	(注)2	-
取締役常務執行役員 管理本部長 兼 情報セキュリティ・IT推進部長	嶋野 暁	1961年9月5日生	1984年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 ㈱北洋銀行事務管理部調査役 2010年10月 同行システム部管理役 2015年6月 同行事業戦略部管理役 2017年4月 当社出向 経営企画管理本部 情報セキュリティ・IT推進担当部長 2018年4月 当社へ転籍 経営企画管理本部事務改善推進部統括部長 2019年4月 当社常務執行役員経営企画管理本部事務改善推進部統括部長 2022年4月 当社専務執行役員管理本部長兼情報セキュリティ・IT推進部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼情報セキュリティ・IT推進部長(現)	(注)2	2,471

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役執行役員 経営企画本部副本部長	久保田 優	1971年6月11日生	1996年4月 札幌通運㈱入社 2009年6月 中央通運㈱(現㈱LNJ中通)経理部次長 2011年12月 当社企画部門・財務部門担当 2014年4月 札幌通運㈱管理本部財務担当部長 2015年4月 当社管理本部財務担当部長 2018年2月 当社執行役員経営企画管理本部経営企画・広報・財務・経理担当部長 2018年10月 当社常務執行役員経営企画管理本部経営企画・予算・IR・財務・経理担当部長 2019年4月 当社常務執行役員経営企画管理本部経営企画・予算・IR・財務・経理統括部長 2020年4月 当社常務執行役員経営企画管理本部企画統括部長 2020年6月 当社取締役経営企画管理本部企画統括部長 2022年4月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長(現)	(注)2	3,266
取締役	島崎 憲明	1946年8月19日生	1969年4月 住友商事㈱入社 1998年6月 同社取締役 2002年4月 同社代表取締役常務取締役 2004年4月 同社代表取締役専務執行役員 2005年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2011年6月 ㈱オートバックスセブン取締役 2011年6月 日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長 2013年9月 日本公認会計士協会顧問(現) 2013年9月 IFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザー 2015年6月 ㈱UKCホールディングス取締役 2016年6月 野村ホールディングス㈱取締役(現) 2016年6月 野村證券㈱取締役(現) 2016年6月 当社取締役(現) 2016年7月 上川大雪酒造㈱取締役会長(現) 2017年7月 三優監査法人経営監視委員会独立第三者委員(現) 2017年12月 緑丘工房㈱取締役会長(現) 2019年8月 IFRS財団アジア・オセアニアオフィスシニアアドバイザー(現) 2020年9月 一般社団法人会計教育研修機構評議員(現) 2020年9月 ㈱Vanguard Smith取締役(現)	(注)2	3,416
取締役	田中 千洋	1954年8月15日生	1977年4月 商工組合中央金庫入庫 2009年6月 ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員 2012年8月 ㈱商工中金情報システム代表取締役社長 2014年8月 八重洲興産㈱代表取締役社長 2018年6月 八重洲商工㈱監査役 2018年6月 当社取締役(現)	(注)2	1,900
取締役	祖母井 里重子	1960年4月20日生	1994年4月 最高裁判所司法修習生 1996年4月 弁護士登録・祖母井法律事務所開設 2003年11月 廣岡・祖母井法律事務所(現 祖母井・中辻法律事務所)開設(現) 2015年6月 ㈱北洋銀行社外取締役 2016年6月 札幌市人事委員会委員(現) 2016年11月 北海道防衛施設地方審議会委員(現) 2017年1月 北海道地方薬事審議会委員(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	阿部 淳一	1967年8月18日生	1990年11月 札幌通運㈱入社 2007年3月 当社管理本部監査室長 2008年5月 札幌通運㈱営業本部東京営業部総務担当部長 2012年5月 中央通運㈱(現㈱LNJ中通)取締役総務部長 2016年2月 同社常務取締役 2017年4月 ㈱ロジネットジャパン西日本常務取締役 2018年10月 当社常務執行役員経営企画管理本部総務・法務・人事・広報・秘書統括部長 2020年2月 ㈱ロジネットジャパン九州監査役(現) 2020年5月 当社常務執行役員総務人事部統括部長 2020年6月 当社常務取締役総務人事部統括部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員管理本部統括部長 2022年6月 当社監査役(現)	(注)3	5,557
監査役	平 公夫	1952年3月24日生	1975年4月 日新インテック㈱入社 1996年1月 同社代表取締役社長 1996年8月 ㈱ナシオ取締役 1997年7月 同社代表取締役副社長 1998年8月 同社代表取締役社長(現) 2005年1月 日新インテック㈱取締役会長(現) 2005年6月 札幌通運㈱監査役 2006年6月 当社監査役(現)	(注)3	-
監査役	冨田 武夫	1948年8月30日生	1973年9月 司法試験合格 1976年4月 弁護士登録・第一東京弁護士会所属 第一協同法律事務所パートナー弁護士(現) 2007年6月 第一東京弁護士会綱紀委員会委員長 2018年6月 当社監査役(現)	(注)3	854
計					92,932

(注)1 取締役島崎憲明、田中千洋、祖母井里重子の3名は、社外取締役であります。また、監査役平公夫、冨田武夫の両氏は、社外監査役であります。
2 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役につきましては、当社の経営にあたり、経営者、専門家としての豊富な知見から助言、提言を与える役割を担っております。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、上記の役割のほか、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、その本人ならびに近親者と当社グループとの間に利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。また、それらが関係する会社と当社グループとの間に通常の営業上の取引がありますが、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりです。

社外取締役
島崎 憲明氏
経営者及び財務・会計の専門家としての豊富な知見から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。
また、島崎氏は、現在、日本公認会計士協会顧問、IFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザーを務めておりますが、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。当社は同氏との間に2015年7月1日付で財務・会計顧問契約を締結しておりましたが、2016年6月27日付で解約しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外取締役
田中 千洋氏
長年に渡る金融機関での勤務経験に基づく専門的見地から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。
また、田中氏は、2012年6月まで商工組合中央金庫の取締役常務執行役員を務めており、当社グループと同金庫との間には資金の借入れ等の取引がありますが、当社グループは同金庫を含む複数の金融機関から資金の借入れを行っており、借入総額に占める同金庫の割合は他行に比べて特に高いものではないことから、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外取締役
祖母井 里重子氏
弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを活かして当社のコンプライアンス体制の強化に関する助言をいただくため社外取締役に選任しております。
同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役
平 公夫氏
経営者としての立場から、経営全般及び内部統制についての公正な監査を実施して頂くため、社外監査役に選任しております。
また、平氏が代表取締役社長を務める株式会社ナシオと当社グループとの間には製品輸送の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役
冨田 武夫氏
長年に渡る弁護士としての豊富な知識と経験並びに企業法務に関する専門的見地から、当社のコンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制の整備等に関して適正な監査を実施して頂くため、社外監査役として選任しております。
また、冨田氏の所属する第一協同法律事務所と当社は、法律顧問契約を締結しておりましたが、2021年5月31日付で解約しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場から取締役会において意見を表明し、また、必要に応じて取締役から業務執行状況についての報告を受け、監査役、内部監査担当部門等及び会計監査人とは、監査状況について情報・意見の交換を行っております。
社外監査役は、定期的に監査役会及び取締役会に出席し、独立性・中立性の観点から必要に応じて意見を表明し、また、会計監査人等と定期的な情報交換・意見交換を実施することなどを通じて取締役会の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。