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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJIK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NSユナイテッド海運株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
社長執行役員
谷水 一雄1958年12月19日
1981年4月住友金属工業株式会社
(現 日本製鉄株式会社)入社
2005年6月同社鋼板・建材カンパニー原料部長
2012年10月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)参与(原料第一部長委嘱)
2014年4月同社執行役員(原料第二部長委嘱)
2015年4月同社執行役員
2015年6月
2016年4月
当社社外取締役
新日鐵住金株式会社常務執行役員
2018年4月
2018年6月
同社執行役員
当社代表取締役社長・社長執行役員(現)
(注)3124
取締役
専務執行役員
左光 真啓1957年12月4日
1980年4月日本郵船株式会社入社
2003年9月同社バルク・エネルギー・アトランティックグループ長
2006年11月同社フリート管理グループ長
2007年4月同社バルク・エネルギー輸送統括
グループ長
2008年4月同社経営企画グループ調査役
2009年4月同社経営委員
2013年4月同社常務経営委員
2013年6月同社取締役常務経営委員
2015年4月同社取締役専務経営委員
2017年4月同社取締役
2017年6月当社取締役専務執行役員(現)
(注)384
取締役
常務執行役員
宮井 成彦1960年5月23日
1984年4月新和海運株式会社入社
2011年6月当社近海グループリーダー
2015年6月当社執行役員
2020年6月当社常務執行役員
2021年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)348
取締役
常務執行役員
藤田 透1962年2月19日
1984年10月新和海運株式会社入社
2012年8月当社安全管理グループリーダー
2017年6月当社執行役員
2021年6月当社取締役執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)341
取締役
常務執行役員
北里 真一1961年10月22日
1987年4月新和海運株式会社入社
2013年12月当社経理グループリーダー
2018年6月当社執行役員
2021年6月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)341
取締役山中 一馬1963年8月10日
1986年4月新日本製鐵株式會社
(現 日本製鉄株式会社)入社
1999年4月同社八幡製鐵所人事グループリーダー
2002年7月同社人事・労政部派遣人事センターマネジャー
2011年4月同社人事・労政部人事グループリーダー
2011年11月同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)
2012年4月同社人事・労政部部長
2012年10月新日鐵住金株式会社
(現 日本製鉄株式会社)人事・労政部部長
2014年4月同社鹿島製鐵所総務部長
2017年4月同社参与(機材調達部長委嘱)
2018年4月同社執行役員(機材調達部長委嘱)
2019年4月日本製鉄株式会社執行役員
(機材調達部長委嘱)
2020年4月同社執行役員
(原料・機材調達管掌)
2020年6月当社社外取締役(現)
2021年4月日本製鉄株式会社常務執行役員(現)
(原料・機材調達管掌)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役木下 雅之1954年4月11日
1978年4月三井物産株式会社入社
2004年4月同社経営企画部長
2007年4月同社金属資源副本部長
2008年4月同社執行役員金属資源本部長
2010年4月同社常務執行役員金属資源本部長
2011年4月同社常務執行役員CIO兼CPO
2011年6月同社代表取締役常務執行役員CIO
兼CPO
2012年4月同社代表取締役専務執行役員CIO
兼CPO
2014年4月同社代表取締役副社長執行役員CIO
兼CPO
2016年4月同社取締役
2016年6月同社顧問
2016年6月当社社外取締役(現)
2019年4月株式会社カカクコム顧問
2020年6月同社社外取締役(現)
(注)332
取締役大西 節1955年12月4日
1978年4月株式会社日本興業銀行入行
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長
2004年4月同行本店営業第八部長兼営業第四部長
2004年6月同行営業第十四部長
2005年4月同行執行役員営業第十四部長
2007年4月同行常務執行役員
グローバルシンジケーションユニット統括役員
兼グローバルプロダクツユニット統括役員
2010年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ
副社長執行役員内部監査部門長
2010年6月同社代表取締役副社長内部監査部門長
2011年4月同社取締役
2011年6月興銀リース株式会社顧問
2011年6月同社取締役副社長
2013年4月同社代表取締役社長
2016年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ理事
2017年4月日本商業開発株式会社上級顧問
2017年6月当社社外取締役(現)
2018年3月昭和電工株式会社社外監査役
(注)37
取締役中村 勇1956年12月12日
1979年11月東京海上火災保険株式会社
(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社
2003年7月同社関西本部関西公務金融部長
2004年10月東京海上日動火災保険株式会社関西公務金融部長
2006年6月同社401k・投信営業推進部長
2009年7月同社金融営業推進部長
2010年7月同社理事金融営業推進部長
2012年6月同社執行役員金融営業推進部長
2013年6月同社常務執行役員
2016年4月東京海上日動ベターライフサービス株式会社代表取締役社長
2018年6月株式会社日本ケアサプライ社外取締役
2020年4月東京海上日動火災保険株式会社非常勤顧問
2020年6月株式会社静岡銀行社外監査役(現)
2020年6月当社社外取締役(現)
(注)310


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
(常勤)
中田 義文1959年3月19日
1983年4月新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)入社
1997年6月同社大分製鐵所総務部労政・人事グループリーダー
2001年7月同社原料第二部鉱石第二・金属グループリーダー
2003年7月同社原料第一部原料需給グループリーダー
2007年4月同社原料第二部鉱石第一グループリーダー
2009年4月同社人事・労政部(部長)
2012年10月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)
人事労政部上席主幹
ニッポン・スチール&スミトモ・メタルオーストラリア社(現 NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY.LIMITED)出向
2014年6月当社参与企画グループリーダー
当社執行役員(企画グループリーダー委嘱)
2016年6月当社執行役員
2017年6月当社常務執行役員
2021年6月当社監査役(現)
(注)497
監査役
(常勤)
安藤 雅則1963年11月9日
1988年4月新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)入社
1997年6月同社人事・労政部人事グループマネジャー
2003年4月同社広畑製鐵所総務部総務グループリーダー
2007年5月同社機材部設備契約グループリーダー
2010年4月同社機材部資材契約グループリーダー
2012年10月新日鐵住金株式会社
(現 日本製鉄株式会社)機材調達部調達企画室長
2013年4月同社人事労政部上席主幹
大阪製鐵株式会社出向
2016年4月同社関係会社部部長
日鉄住金建材株式会社(現 日鉄建材株式会社)監査役
日鉄住金SGワイヤ株式会社(現 日鉄SGワイヤ株式会社)監査役
日鉄住金物流株式会社(現 日鉄物流株式会社)監査役
2016年6月株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ監査役
2018年6月大阪製鐵株式会社監査役
2019年4月日本製鉄株式会社参与関係会社部長
2021年6月共英製鋼株式会社社外監査役
2022年4月当社顧問
2022年6月当社社外監査役(現)
(注)3-
監査役三谷 康人1958年1月12日
1980年4月日本開発銀行
(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
2004年6月同行北陸支店長
2006年6月同行審査部長
2008年6月同行上席審議役付(監査チーム)審議役
2008年10月株式会社日本政策投資銀行上席審議役兼監査部長
2009年6月同行執行役員
2010年6月同行常勤監査役
2013年6月
2013年7月
当社社外監査役(現)
富国生命保険相互会社顧問(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役山本 昌平1960年5月25日
1984年4月日本郵船株式会社入社
2011年4月同社財務グループ長
2013年4月同社企画グループ長
2015年4月同社企画グループ長 兼 客船事業グループ長
2016年4月同社経営委員 企画グループ長兼務
2018年4月
2019年4月
同社経営委員
常務経営委員
2020年4月同社常務経営委員 不動産開発グループ長兼務
2020年6月同社常務執行役員(名称変更) 不動産開発グループ長兼務
2021年4月同社アドバイザー(現)
2021年6月当社社外監査役(現)
2022年1月パンパシフィックエネルギー株式会社社外監査役(現)
(注)4-
487
(注) 1.取締役山中一馬、木下雅之、大西節及び中村勇の4氏は、社外取締役であります。
2.監査役安藤雅則、三谷康人及び山本昌平の3氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年後の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年後の定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役山中一馬氏は、日本製鉄株式会社において要職を歴任し、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を活かして人事・労務及び当社の経営全般について専門的な立場から実効性の高い監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。
社外取締役木下雅之氏は、三井物産株式会社勤務等を通じ、国際ビジネスでの経験、豊富な経営知識と幅広い見識を有されており、引き続き当該知見を活かした専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き独立社外取締役として選任しております。
社外取締役大西節氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおける経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を有されており、引き続き当該知見を活かして特に企業の経理や経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き独立社外取締役として選任しております。
社外取締役中村勇氏は、東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社以来、主に金融事業において要職を歴任された後、東京海上日動ベターライフサービス株式会社等において役員を務められ、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を有されており、引き続き当該知見を活かして特に保険、財務や経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き独立社外取締役として選任しております。
社外監査役安藤雅則氏は、日本製鉄株式会社勤務を通じて主に人事・労政業務の要職に従事された後、2016年4月以降は日鐵住金物流株式会社(現 日鉄物流株式会社)をはじめ、監査役を歴任されております。その豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役三谷康人氏は、株式会社日本政策投資銀行勤務を通じて豊富な経理・財務知識を有しており、社外監査役として中立の立場から、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、独立社外監査役として選任しております。
社外監査役山本昌平氏は、日本郵船株式会社において財務・企画業務の要職を歴任し、その後同社にて常務執行役員を務められました。その豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。


<提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係>
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり、社外取締役の木下雅之氏が32百株、大西節氏が7百株、中村勇氏が10百株を所有しております。尚、上記以外で、2022年3月末現在、社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社との人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。

<社外役員の独立性>
当社は社外役員を選任するための独立性に関する方針は定めておりませんが、当社は、社外取締役4名のうち3名が、社外監査役3名のうち1名が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役4名のうち3名は社外監査役であり、取締役会、執行役員会の他、ESG総合委員会等各種委員会に出席し、経営執行状況や業務執行状況に対する監査を適時・適切に実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04239] S100OJIK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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