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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100PSZ7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アジア航測株式会社 沿革 (2022年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1954年2月東京都港区田村町五丁目4番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。
1954年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。
1956年2月運輸省(現 国土交通省)より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目7番地へ移転。
1958年9月福岡出張所(現 福岡支店)設置。
1960年9月大阪出張所(現 大阪支店)設置。
1961年5月倍額増資、資本金1億円となる。
1962年4月名古屋出張所(現 名古屋支店)設置。
1963年6月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社(旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設立)を形式上の存続会社として合併、資本金1億50万円となる。
1963年10月半額増資、資本金1億5,075万円となる。
1964年2月3,000万円増資、資本金1億8,075万円となる。
1964年2月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。
1967年11月仙台営業所(現 仙台支店)設置。
1969年7月1億1,925万円増資、資本金3億円となる。
1978年2月2億円増資、資本金5億円となる。
1981年8月厚木技術センター開設。
1982年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。
1984年2月7億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。
1986年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。
1989年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目2番18号新宿光風ビルへ移転。
1998年10月品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。
2003年11月新百合技術センター開設。
2004年9月環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。
2005年4月情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準(現「ISO/IEC 27001」)を認証取得。
2006年3月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2006年9月ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社(現 TDCソフト株式会社)と業務提携契約書を締結。
2007年8月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。
2008年6月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番1号新宿グリーンタワービル(現在地)へ移転。
本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号新百合トウェンティワン(現在地)へ移転。
2009年8月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。
2009年9月個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」(JIS Q 15001)を認証取得。
2011年6月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万8千円となる。
2012年10月環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。
2013年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。
2014年3月ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。
2015年10月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2015年12月監査等委員会設置会社に移行。
2016年8月三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2017年6月アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。
2017年11月国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。
2020年4月東京都東村山市、JXTGエネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社)と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。
2021年1月千葉県富里市、綜合警備保障株式会社と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。
2021年6月三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う6社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。
2021年7月株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行


1965年11月関西アジア航測株式会社(現 株式会社ジオテクノ関西)設立。
1969年12月三光アジア航測株式会社(現 サン・ジオテック株式会社)設立。
1970年10月東北アジア航測株式会社(現 株式会社アドテック)設立。
1971年6月中部アジア航測株式会社(現 株式会社中部テクノス)設立。
1975年10月北関東アジア航測株式会社(現 株式会社プライムプラン)設立。
1976年11月株式会社東北アジアコンサルタント(現 株式会社タックエンジニアリング)設立。
1977年4月北海道アジアコンサルタント株式会社(現 株式会社ユニテック)設立。
1978年4月四国航測株式会社(現 株式会社四航コンサルタント)設立。
1980年10月北陸アジア航測株式会社設立。
1990年4月株式会社シー・エム・シー設立。
1993年4月株式会社グランパス設立。
2000年10月北関東コンサルタント株式会社設立。
2002年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。
2004年1月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス(旧 株式会社グランパス)及び北陸ジオコンサル株式会社(旧 北陸アジア航測株式会社)の2社を吸収合併。
2007年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。
2013年10月Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。
2018年5月株式会社未来共創研究所設立。
2019年6月株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。
2020年4月株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。
2020年11月クロスセンシング株式会社設立。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04275] S100PSZ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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