株式会社ヤマタネ 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。当社グループにおいては、事業に関連する様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値向上をめざしております。このため、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント方針を制定し、全社的なリスクマネジメントを計画・実行するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。事業を遂行していく上で生じる可能性のある様々なリスクへ適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、発生可能性とその影響度を分析し、リスク対策の実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に努めてまいります。
なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 事業セグメントごとの経営成績の変動リスク
当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各セグメントの主要なリスクは以下のとおりです。
(物流関連事業のリスク)
当社グループの主要顧客基盤は大手の食品、家電、医療分野と生活必需品となっております。しかしながら、顧客の市場環境は様々であり、市場環境に対応し各顧客の物流戦略が変わる可能性があります。その影響を受け、当社グループでの取扱量の変動による収益への影響、運営方法の変動による運営コストへの影響、また、運営拠点の見直し等、事業採算が悪化するリスクが考えられます。当社グループとしては、顧客との連携を図り顧客ニーズを速やかにとらえ、採算と顧客ニーズのバランスを考慮した提案を行うことにより、リスクの低減を図れると考えております。
(食品関連事業のリスク)
人口減少や消費者の消費性向の変動により米の消費量は減少していくことが想定されます。この市場環境の影響により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。一方で米の生産地における高齢化の進展と昨今の気候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高まることが考えられます。当社グループとしては、生産地との協業を強化していくことによって調達力を高めていくことにより、販売、調達両面での価格リスクの低減を図れると考えております。製造している商品につきましては、品質管理の徹底を目的とした「品質管理委員会」を設置し、商品管理を徹底しておりますが、万が一製品の表示や品質に問題があった場合には社会的信用の低下を招くとともに商品回収や交換、弁金等大きな損失が発生する可能性があります。
(情報関連事業のリスク)
当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、AI、IoT等の先端IT技術が急速に進展する中で、汎用系システム事業は一定程度の需要は見込まれるものの、技術競争力が低下していくリスクが考えられます。当社グループとしては、専門部署において先端技術をキャッチアップすると共に外部システム会社との連携を強化していくことにより、リスクの低減が図れると考えております。
(不動産関連事業のリスク)
当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。しかしながら、首都圏では大型オフィスビルの供給が続いており、テナント退去による空室リスクや価格競争リスクが考えられます。当社グループとしては計画的な修繕や再開発により競争力を維持し、リスクの低減を図れると考えております。
(各事業に共通するリスク)
取引をしている顧客の属する業界の環境変化あるいは顧客独自の理由による事業の状況変化により取引を継続することができない事態になる可能性があります。また、その様な際には、突然の取引停止により損失を被る可能性もあります。

(2) 新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の流行においては、感染対策を実施しながら社会経済活動は徐々に正常化に向かうと予想されますが、収束は未だ見通せない状況です。再び感染が拡大した場合、緊急事態宣言の発出や渡航制限等により物流関連事業の海外引越サービスにおいて、取扱い件数が減少するリスクがあります。食品関連事業においては、外食産業の需要が減少することにより商流変更となり競合との価格競争リスクが高まる可能性があります。また、不動産関連事業においては、テレワークの普及によるオフィスビル需要の減少により、空室リスクや価格競争リスクが高まる可能性があります。

(3) 財政状態の変動について
当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関しては、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。また、当社グループが保有する資産について、今後経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施する必要が生じ、財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて
情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱いについてもプライバシーマークの認証を取得する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。

(5) 自然災害等について
大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを整備し、事業継続計画(BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生した場合には、業績への影響を招く可能性があります。

(6) コンプライアンスについて
当社グループにおいては、企業の社会的使命を認識し、関係法令及び社内規程遵守の徹底により全ての企業活動が健全な商習慣と企業倫理に適合するよう、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、行動規範、行動原則を制定しています。しかしながら、この様な活動を実施していても、関連法令、規制などに抵触する事態が発生する可能性があり、その場合には社会的信用の低下と多額の費用発生あるいは損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人財について
当社グループにとって人財は重要な経営資源であり、グループの成長のためには、人財の活用が大きな課題となります。またグループではそれぞれ異なる事業を展開しており、様々な人財を必要としております。この様な状況において、優秀な人財の採用、確保と人財の育成が出来ない場合、あるいは人財の流出等を防止できない場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な労務管理ができない等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など社会的信用の低下などの問題が生じる可能性があります。

(8) エネルギー価格等の高騰について
ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等によりエネルギー価格等の高騰が更に進み、長期化する可能性があります。当社グループでは、物流事業での運送事業コスト等の上昇や食品事業での製造コストの上昇、また、設備投資額の上昇等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは可能な限り顧客への価格転嫁を進め、また、効率的な事業運営や生産工程の効率化等により、業績への影響の低減を図ってまいります。

(9) 気候変動に伴うリスクについて
近年、地球温暖化が進み、多発する豪雨や台風、猛暑などの異常気象による気候変動の具体的な影響が生じており、脱炭素化やESG投資など、気候変動に対する環境対策の取組みが企業に大きく求められており、企業経営にもたらす影響は一層増大していくことが予想されます。このような経営環境であることを踏まえ、 当社グループでは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識し、基本方針を定め、これらの課題に対して積極的に検討の上、適切に対応し、その状況についても具体的に開示していきます。TCFD提言では、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目に沿って開示することを推奨しており、当社グループも気候関連の情報についてTCFD提言の4つの項目に沿って開示することとしております。

a.ガバナンス
当社グループは、気候変動に関して取締役会による監督と環境管理委員会を中心とする全社横断的な組織体によるガバナンス体制を構築しております。
取締役会では、気候変動に関するリスクと機会については少なくとも年1回、環境管理委員会より報告を受け、取組み状況については四半期に一度リスクマネジメント委員会の報告を通してモニタリングしております。さらに、経営会議から報告される経営戦略、経営計画、事業報告などの重要項目について、気候変動に関するリスクと機会を適宜検討し決裁しており、取締役会の議長である代表取締役社長はEMS(エコステージ認証ステージ2)の枠組みに沿って環境管理委員会の活動の実効性及び気候変動についてのリスクと機会を把握するため少なくとも年1回マネジメントレビューを実施しております。

□推進体制



b.戦略
気候変動に関するリスクと機会のインパクト評価に向けて、シナリオを選択し、そのシナリオに基づいた分析を実施いたしました。シナリオについては2030年時点での当社グループへの影響を想定し、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報を参照し2℃と4℃の2つのシナリオを選択いたしました。

□シナリオ分析と対応策

重要なリスク・機会			事業インパクト			シナリオ※		今後の対応策
						4℃	2℃
			リスク	機会	影響 分野	現状を上回る温暖化 対策をとらなければ 産業革命時期比3.2 ～5.4℃上昇	厳しい対策をとれば 産業革命時期比0.9 ～2.3℃上昇
移行リスク	政策 ・規制	・炭素価格高騰 ・炭素税によるコスト 増 ・CO2排出枠による事業 の制限	カーボンプライシングの適用により、物流施設、配送車両のCO2排出量に係るコストが増加	物流施設、配送車両への投資を行った結果、CO2排出量が削減されコストが低下。また公的支援や減税の対象となる可能性	・立地 ・配送		◎	市場ニーズに応える技術開発の推進	・CO2削減活動の推進 ・再エネ電力の確保
	市場	・エネルギー価格推移	化石燃料・電力価格の高騰により、各事業所の操業コストや配送時の燃料使用等に係るコストが増加	―	・作業環境 ・配送		◎	新市場や気候変動に対応した技術開発	・低炭素建屋、物流機 器の導入促進
	製品 ・サ❘ビス	・保管需要の増減 ・再エネ関連の需要 増加	脱炭素化の影響でペーパーレス等が進展し、荷主企業(製紙業)の業績が悪化、もしくは保管文書が減少して収益減少・失注に繋がる	脱炭素化の影響でペーパーレスが進展し、コピー用紙や文房具等購入コストが減少 保管文書の電子化案件が増加	・売上 ・コスト		△		・文書の電子化を含む ペーパーレス対応の 推進
			化石資源由来のプラスチックの代替として再生可能資源素材やバイオ由来のプラスチック等の使用により、物の調達コストが上昇	社会全体のサーキュラーエコノミー(循環型経済)が進み、各種回収サービスを通じたビジネス機会が増加する可能性			◎		・再エネ施設の導入
	技術	・低炭素技術の普及 ・エネルギーミックス 変化(化石燃料減) ・ZEB(ゼロ・エネルギ ー・ビル)市場拡大	環境対応車両や高効率な低炭素技術・設備・機器の導入により、コストが増加	環境配慮車両の燃費性能向上により配送時の燃料費などのコストが低下 物流の効率化や省エネ機器の導入によりエネルギーコストが低下	・配送 ・コスト		◎		・エネルギーミックス を踏まえた注力分野 選択 ・既存施設をZEBに置き 換え
	評判	・顧客の評判変化	気候変動に対する意識の高まりに適切に対応できない場合、企業評価が低下	気候変動に対する意識の高まりに適切に対応し、企業評価が高まる	・レピュテ ーション		〇		・上記のような施策を 計画的に実施しアピ ールすることで評価 を上げる
物理リスク	慢性	・平均気温の上昇 ・気温上昇による労働 環境変化	物流施設、配送車両の冷房・冷蔵等に必要な設備・エネルギーコストが増加	―	・労働環境 ・立地 ・コスト	◎			・省人化物流オペレー ションの実施
			蚊などが媒介する南方系伝染病の流行によりパンデミックが発生し、事業継続に影響			◎
			海水面の上昇により臨海地区や河川沿いの拠点が利用できなくなり、移転を余儀なくされる可能性			〇		異常気象の激甚化への対応	・物流施設の移転
		・降水・気象パターン の変化 ・防災・減災、国土強 靭化	交通機関の遅れや運休が増加し、社員の出退勤への悪影響が増大			〇			・省人化物流オペレー ションの実施
			降雨・強風の増大に伴い配送遅延や事故等が増加し、配送費・人件費・補償費・保険料支払等のコストが増加	BCP対策を強化し、事業を継続可能にする		◎			・防災・減災、BCPに関 連する施策の推進
	急性	・異常気象の増加 ・災害危険エリアから の移転	洪水リスクの高い地域にある物流施設の資産価値が減少し、保険料も増加	物流拠点において、移転等で異常気象の影響に対応することによりサプライチェーン維持に貢献	・労働環境 ・立地 ・コスト ・人手不足	◎	◎		・物流施設の移転 ・ハザードマップの整 備活用
			異常気象の影響による強靭化のための設備投資が増大			◎
			荷主企業の商品(当社から見た貨物)の生産が滞り、保管や入出庫が減少。また、遅延の影響で作業スケジュールが過密になり人的リソースが逼迫			◎			・省人化物流オペレー ションの実施

※2℃・4℃シナリオ:IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等から発行される気候関連シナリオの俗称で、各シナリオが示す温度に気温上昇を
抑えるために必要な経済施策、またその温度上昇時に想定される環境被害などを示しています。
シナリオでの影響評価はリスクに対してのみ実施。
◎:影響大 、〇:影響中、 △:影響小

当連結会計年度におきましては、リスク及び収益機会の影響に係る開示の範囲を、物流事業に限定しております。今後、気候変動が与える当社グループへの影響について、必要なデータの収集と分析を行い、開示の範囲の拡大や充実を進めてまいります。

c.リスク管理
気候変動に関する事項を所管する環境管理委員会は各セグメントにおける気候変動に関するリスクと機会の特定を主導し、状況を把握しております。さらに各セグメントと連携し事業インパクトを発生頻度と被害の大きさで重要度を評価し、重要度の大きなものはマネジメントレビューで報告しております。
また、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が全社的なリスク管理を所管しており、環境管理委員会はこのリスクマネジメント委員会の分科会的機能を持ち、四半期に一度リスクマネジメント委員会へ検討・対応内容の報告を実施しております。

d.指標と目標
当社グループは「温室効果ガス排出量削減」を事業活動のマテリアリティの1つとして特定しており、GHGプロトコルに沿ってScope1～3までの排出量の算定を実施し、目標としてGHG排出量(Scope1・2)を「2030 年までに2013年度対比50%削減」を掲げております。

□GHG排出量実績
(単位:t-CO2)

		2021年度実績
Scope1・2排出量 合計		14,448
	Scope1排出量	3,234
	Scope2排出量	11,214
Scope3排出量		189,699

□GHG排出量削減目標(Scope1・2)
2030年までに2013年度対比50%削減