櫻島埠頭株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長 社長執行役員 内部監査室・営業部担当	松 岡 眞	1958年12月15日生	1981年4月 住友商事株式会社入社 2004年4月 同社無機化学品第2部長 2011年4月 韓国住友商事株式会社 資源化学品副本部長、常務理事資源化学品本部長 2016年1月 ソーダアッシュジャパン株式会社 代表取締役社長 2018年4月 当社入社 マーケティング部長 2019年6月 取締役執行役員就任 2020年6月 代表取締役社長執行役員就任(現)	(注)3	1,300
取締役 専務執行役員 コーポレート(総務部及び経理部統括)担当	谷 本 祐 介	1960年4月30日生	1983年4月 三菱商事株式会社入社 1996年10月 米国三菱商事株式会社 2000年12月 三菱商事株式会社 リスクマネジメント部 2009年6月 同社 コーポレート部門管理部 2011年5月 同社 監査部 部長代行 兼 監査室長 2016年6月 日東富士製粉株式会社 出向 取締役常務執行役員 管理本部長 兼 業務監査室担当 2020年6月 当社取締役常務執行役員就任 2021年6月 取締役専務執行役員就任(現)	(注)3	900
取締役 常務執行役員 総務部担当	佐 藤 禎 広	1962年5月2日生	2014年10月 当社入社 2015年7月 経営企画ユニットマネージャー 2016年6月 執行役員経営企画部長兼営業・業務統括部長 2018年6月 取締役執行役員就任 2020年6月 取締役常務執行役員就任(現)	(注)3	1,000
取締役 執行役員 業務第一部・業務第二部・ファシリティ強化事業部・マーケティング部担当	藤 井 守	1966年5月9日生	1985年4月 当社入社 2006年10月 営業本部液体物流ユニットマネージャー 2013年7月 営業本部港運ユニットマネージャー兼物流倉庫ユニットマネージャー 2013年12月 営業本部港運ユニットマネージャー 2016年2月 営業部長 2018年6月 執行役員営業部長 2021年6月 取締役執行役員就任(現)	(注)3	1,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	種 村 泰 一	1962年11月7日生	1991年4月 大阪弁護士会弁護士登録 中之島中央法律事務所入所(現) 2016年4月 大阪弁護士会副会長 2017年4月 枚方市人事行政制度調査審議会副会長 2018年6月 当社取締役就任(現) (注)1 2019年3月 大阪市開発審査会会長	(注)3	―
取締役	德 平 隆 之	1956年6月7日生	1982年4月 大阪市役所 採用 2007年4月 大阪市港湾局 臨海地域活性化室室長 2010年4月 同局 防災・施設担当部長 2011年4月 同局 計画整備部長 2013年3月 大阪市港湾局長 2016年3月 大阪市役所 退職 2016年6月 阪神国際港湾株式会社 取締役副社長 2022年6月 当社取締役就任(現) (注)1	(注)3	―
常勤監査役	藍 場 建 志 郎	1963年12月9日生	1988年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 2004年3月 日本政策投資銀行 東北支店 企画調査課長 2005年6月 スタンフォード大学国際政策研究所 客員研究員 2006年6月 日本政策投資銀行 情報企画部 課長 2010年5月 株式会社日本政策投資銀行 松山事務所長 2012年6月 同行 南九州支店長 2014年4月 同行 情報企画部長 2018年6月 同行 退職 2018年6月 ランドソリューション株式会社 取締役業務部長 2020年6月 株式会社日本経済研究所 取締役常務執行役員 総務本部長兼事業企画部長(現) 2022年6月 当社常勤監査役就任(現)(注2)	(注)4	―
監査役	遠 藤 眞 廣	1956年12月24日生	1989年3月 公認会計士登録 1989年5月 税理士登録 1997年8月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員 2007年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職 2007年7月 遠藤公認会計士事務所所長(現) 2015年6月 当社監査役就任(現) (注)2	(注)5	400
監査役	増 田 康 正	1956年12月5日生	1981年4月 当社入社 2006年10月 総務ユニットマネージャー 2011年6月 取締役就任 2016年6月 取締役常務執行役員就任 2019年6月 取締役専務執行役員就任 2021年6月 常勤監査役就任 2022年6月 監査役就任(現)	(注)6	6,250
計					11,050

(注) 1 取締役 種村 泰一氏及び德平 隆之氏は社外取締役であります。
2 監査役 藍場 建志郎氏及び遠藤 眞廣氏は社外監査役であります。
3 任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
五 十 嵐 英 男	1944年1月30日生	1969年4月	大阪市役所 採用	―
		2004年3月	大阪市役所 退職
		2016年6月	当社社外取締役
		2017年5月	大阪港タグセンター事業協同組合理事長(現)
片 岡 万 枝	1969年2月8日生	1991年10月	中央新光監査法人 入社	―
		2006年4月	中央青山トランザクションサービス(現 PwCアドバイザリー合同会社)へ転籍
		2017年12月	三井物産株式会社 入社
		2019年1月	EYトランザクション・アドバイザリーサービス株式会社 入社
		2021年8月	片岡公認会計士事務所所長(現)

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は種村泰一氏、德平隆之氏の2名、社外監査役は藍場建志郎氏、遠藤眞廣氏の2名(2022年6月29日現在)であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係はありません。
社外取締役種村泰一氏は、当社が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払った当事業年度の報酬金額は909千円であり、同事務所との契約が法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであることから、同事務所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役の德平隆之氏は過去において当社が事業用地を賃借している大阪港湾局の局長を務めておりましたが、2016年に退職しており、大阪港湾局との関係はありません。
社外監査役の藍場建志郎氏は、過去に当社の取引銀行である株式会社日本政策投資銀行に勤めておりましたが、2018年6月に退職しております。また、現在、株式会社日本経済研究所の取締役に就任しておりますが、同社と当社の間に、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外監査役の遠藤眞廣氏は、過去に新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の社員として、当社の監査を担当しておりましたが、2007年6月に退職し会計事務所を営んでおります。また、2020年12月に新たに設立した神戸監査法人の代表社員に就任いたしましたが、同事務所及び同監査法人と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、「社外役員」という)の独立性に関する具体的な判断基準を以下に記載する「社外役員の独立性基準」に定めております。
社外監査役の藍場建志郎氏については、株式会社日本政策投資銀行を退職してから5年を経過しておりませんが、同行を退職するまでの4年間は融資関係の業務に従事していないことなどを検討した結果、取締役会において同基準の付則を適用し、独立性があることを承認しております。
従いまして、すべての社外役員は当該独立性基準を充たしております。これにより、すべての社外役員を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員」として届け出ております。

当社は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の①～⑩に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。 ①当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1) ②当社グループの主要な取引先(注2)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ③当社グループの主要な借入先(注3)(借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ④当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する個人株主、または、当社を子会社もしくは関連会社とする法人株主の業務執行者 ⑤当社グループから役員報酬以外に多額の(注5)金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(サービスを提供する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ⑥当社グループより、多額の(注4)寄附または助成を受けている者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 ⑧上記②～⑦に最近5年間において該当していた者 ⑨上記①～⑦に該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 ⑩当社の社外役員としての任期が8年を超える者 上記の①～⑨に該当する者であっても、取締役会がその独立性を判断した結果、独立役員として相応しいと判断すれば、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない限り、その者を独立役員として選任することができる。 ただし、この場合において取締役会はその判断に至った理由について説明を行わなければならない。 (注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者をいう。 (注2)主要な取引先とは、当社グループが事業活動を提供する顧客、または当社グループが作業や修理などを委託する外注先であって、その年間取引金額が当社グループまたは相手方の直近事業年度における連結売上高の2%以上のものをいう。 (注3)当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資しているものをいう。 (注4)多額とは、1事業年度当たり1,000万円を超える金額をいう。 (注5)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、当社の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。
社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。