有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0TD (EDINETへの外部リンク)
株式会社リンコーコーポレーション 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社企業グループの労働組合は以下のとおりであります。
なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(注)前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年4月1日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 運輸部門 | 400 | (14) |
| 不動産部門 | 5 | (-) |
| ホテル事業部門 | 119 | (27) |
| 関連事業部門 | 41 | (-) |
| 報告セグメント計 | 565 | (41) |
| 全社(共通) | 33 | (-) |
| 合計 | 598 | (41) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 337 | 44.1 | 20.1 | 5,322,641 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸部門 | 258 |
| 不動産部門 | 5 |
| 関連事業部門 | 41 |
| 報告セグメント計 | 304 |
| 全社(共通) | 33 |
| 合計 | 337 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社企業グループの労働組合は以下のとおりであります。
なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
| 2023年3月31日現在 |
| 会社名 | 所属組合 | 組合員数 |
| 株式会社リンコーコーポレーション | 全日本港湾労働組合 | 256 |
| 株式会社ホテル新潟 | - | - |
| リンコー運輸株式会社 | 全日本港湾労働組合 | 42 |
| リンコー港運倉庫株式会社(注) | 全日本港湾労働組合 | 72 |
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 13.1 | 44.4 | 87 | 88 | - | 当社は常用労働者301人以上の事業主であります。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) | |
| 株式会社ホテル新潟 | 18.7 | 株式会社ホテル新潟は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理職に占める女性労働者の割合について記載しております。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04326] S100R0TD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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