有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCPU (EDINETへの外部リンク)
東海運株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 松 井 伸 介 | 1963年10月20日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 長 島 康 雄 | 1956年10月19日生 |
| (注)3 | 44 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 柳 田 祥 一 | 1959年1月31日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 斯 波 伸 宏 | 1959年2月2日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部長 | 小 熊 佳 司 | 1960年9月11日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 中 山 典 昭 | 1959年7月5日生 |
| (注)3 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 | 大 杉 秀 雄 | 1946年6月19日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 吉 田 稔 | 1958年11月27日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 勝 海 和 弘 | 1961年3月1日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 大 田 耕 作 | 1956年10月20日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 志々目 昌 史 | 1955年2月16日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 三 塚 一 彦 | 1956年4月21日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||
計 | 93 |
(注) 1 取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏は、社外取締役であります。
2 監査役大田耕作氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名であり、上記の取締役兼務者4名のほか、次の6名で構成されております。
上席執行役員 中部事業部長 川口 泰広
上席執行役員 京浜事業部長 根津 由明
上席執行役員 コンプライアンス統括部長 藤井 豊久
執行役員 監査部長 八木 博
執行役員 企画管理部長 永山 賢一
執行役員 九州事業部長 柴田 晃宏
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (千株) | |
森 泉 祐 輔 | 1955年2月18日生 | 1977年4月 | 大阪商船三井船舶株式会社入社 | 1 |
2009年4月 | 当社入社 | |||
2009年6月 | 当社執行役員 | |||
2009年7月 | 当社執行役員海外企画部長 | |||
2011年6月 | 当社取締役海外企画部長 | |||
2013年4月 | 当社取締役常務執行役員海外企画部長 | |||
2015年4月 | 当社取締役常務執行役員 | |||
2018年4月 | 当社取締役 | |||
2018年6月 | 当社顧問 | |||
2019年6月 | 当社顧問退任 | |||
2020年4月 | 中央学院大学商学部非常勤講師(現在) |
② 社外役員の状況
イ 社外役員の員数及び当社との関係
提出日現在、当社は社外取締役を3名選任しております。提出日現在、当社の監査役3名はすべて社外監査役であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に関する会社の考え方
社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、2016年6月よりその職務を適切に遂行しております。社外取締役吉田稔氏は、長年にわたる金融機関での豊富な業務経験や監査業務等の経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役勝海和弘氏は、当社と同業界において長年にわたる豊富な業務経験と知識を有しているほか、企業経営に携わってきた経営経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役大田耕作氏は、太平洋セメント株式会社の事業部門における豊富な経験に加え、村本商事株式会社及びパシフィック保険サービス株式会社において、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、2020年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役志々目昌史氏は、長年にわたる弁護活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有しており、2019年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役三塚一彦氏は、税理士として、専門的な知識及び経験を有しており、また財務・会計業務に精通しており、2021年6月よりその職務を適切に遂行しております。
なお、社外取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏並びに社外監査役大田耕作氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係
氏名 | 会社等の名称 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 |
勝 海 和 弘 | 商船三井興産㈱ | - | - | 倉庫管理業務等 |
MOLマリン&エンジニアリング㈱ | - | - | - | |
大 田 耕 作 | 太平洋セメント㈱ | 受入出向者 3名 | 被所有 直接 39.17% | 製品及び原料の輸送等 |
村本商事㈱ | - | - | - | |
パシフィック保険サービス㈱ | 役員の兼任あり | 所有 直接 14.00% | 保険契約等 | |
志々目 昌 史 | 志々目法律事務所 | - | - | - |
㈱横河ブリッジホールディングス | - | - | - | |
澁澤倉庫㈱ | - | - | 貨物積込作業及び荷捌き等 |
(注) 1 社外取締役吉田稔氏が当社社外取締役就任前に所属していた第一勧業銀行、㈱みずほコーポレート銀行、みずほインターナショナルビジネスサービス㈱及びみずほビジネスパートナー㈱と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
2 社外取締役大杉秀雄氏が当社社外取締役就任前に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりましたが、他に人的・資本的・取引関係はございません。また、同氏の兼職先である公認会計士大杉秀雄事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
3 社外監査役三塚一彦氏の兼職先である三塚一彦税理士事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第2条第15号及び第16号の規定によっております。③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。社外監査役については、下記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04329] S100OCPU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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