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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCPU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海運株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

名称住所資本金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)
関係内容
近畿港運株式会社 大阪府
大阪市
港区
40,000物流事業96.71阪神地区において、港運事業・陸運事業を行っており、当社と同社は地域的補完を図るため業務提携しております。
また、当社が土地を賃貸し、資金援助をしております。
役員の兼任 2名
(内当社従業員 1名)
イースタンマリンシステム
株式会社
大分県
大分市
50,000海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。
役員の兼任 4名
(内当社従業員 4名)
債務保証額 1,217,623千円
豊前久保田海運株式会社福岡県
北九州市
門司区
10,000海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。
役員の兼任 4名
(内当社従業員 4名)
アヅマ・ロジテック株式会社東京都
江東区
100,000物流事業100.00京浜地区において陸上輸送業務を行っており、当社とは主にコンテナ輸送業務で提携しております。
役員の兼任 4名
(内当社従業員 4名)
AZM MARINE S.A.PANAMA CITY111海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社と海上運送業務で提携しておりましたが、2021年5月に関係会社へ当該船を売却したことにより、現在事業活動を休止しております。
役員の兼任 3名
(内当社従業員 3名)
関東エアーカーゴ株式会社埼玉県
さいたま市
桜区
30,000物流事業100.00埼玉県、群馬県及び栃木県を拠点とした小口集荷業務、配送業務を行うほか、関東、関西間におけるトラック幹線輸送業務で提携しております。
また、当社が土地を賃貸し、資金援助をしております。
役員の兼任 3名
(内当社従業員 3名)
タンデム・ジャパン株式会社神奈川県
横浜市
中区
50,000物流事業51.00日本におけるタンデム事業の拠点であり、当社と国際複合一貫輸送業務で提携しております。
役員の兼任 5名
(内当社従業員 4名)
東華貨運代理 (青島) 有限公司中華人民共和国青島市9,300
(千人民元)
物流事業100.00中国における当社の事業拠点であり、フォワーディング業務を中心とした物流事業を行っております。当社とは主に日中間複合一貫輸送で提携しております。
役員の兼任 5名
(内当社従業員 4名)

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(3) 持分法適用関連会社

名称住所資本金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)
関係内容
原田荷役株式会社東京都
港区
11,000物流事業40.00当社は、東京港における港湾荷役業務を委託しております。
役員の兼任 2名
(内当社従業員 2名)
横浜液化ガスターミナル
株式会社
神奈川県
横浜市
鶴見区
300,000不動産事業45.00当社が土地を賃貸しております。
役員の兼任 3名
(内当社従業員 2名)
TANDEM HOLDING (HK) LTD.中華人民共和国香港特別行政区1,809
(千US$)
物流事業39.69当社は、同社を通じ香港、上海の営業基盤の強化を図っております。
役員の兼任 1名
(内当社従業員 1名)
上海龍飛国際物流有限公司中華人民共和国
上海市
10,266
(千人民元)
物流事業21.95当社は、同社を通じ上海の営業基盤の強化を図っております。
役員の兼任 1名
(内当社従業員 0名)

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(4) その他の関係会社

名称住所資本金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)
関係内容
太平洋セメント株式会社東京都
文京区
86,174,248セメントの
製造及び
販売業
〔39.17〕当社が、船舶及び車両により、同社の原料・製品の輸送業務を行っております。

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04329] S100OCPU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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