株式会社パスコ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 社長執行役員	島 村 秀 樹	1954年7月14日生	1981年4月 当社入社 2000年4月 当社フレッシュマップサービス事業本部長 2006年4月 当社研究開発センター長 2010年6月 当社取締役 2014年4月 当社中央事業部長 2017年4月 当社常務取締役 2018年4月 当社経営戦略本部長 2018年6月 当社代表取締役社長(現) 2019年4月 当社社長執行役員(現)	(注)3	2,900
常務取締役 常務執行役員 総務人事、経営戦略、 事業(海外)所管	伊 東 秀 夫	1961年9月28日生	1984年4月 当社入社 2002年7月 当社マーケティング戦略部長 2005年4月 当社システム事業部長 2010年6月 当社取締役 2016年4月 当社衛星事業部長 2018年4月 当社事業統括本部長 2018年6月 当社常務取締役(現) 2019年4月 当社常務執行役員(現) 2020年4月 当社経営戦略、事業統括担当 2021年4月 当社経営戦略担当 2022年4月 当社総務人事、経営戦略、事業(海外)所管(現)	(注)3	6,000
常務取締役 常務執行役員 事業(国内)所管	高 山 俊	1957年12月26日生	1980年4月 当社入社 2001年6月 当社ビジネス営業本部長 2011年6月 当社東日本事業部長 2013年6月 当社取締役 2014年4月 当社関西事業部長 2016年6月 当社事業推進本部長 2018年4月 当社公共事業担当 2018年6月 当社国際事業担当 2019年4月 当社執行役員 2021年4月 当社上席執行役員 2022年4月 当社常務取締役 常務執行役員 事業(国内)所管(現)	(注)3	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常務取締役 常務執行役員 グループ経営、経理、 広報、IR所管	宮 本 和 久	1963年3月3日生	1985年3月 セコム㈱入社 2003年6月 同社経理部長 2008年6月 セコム上信越㈱社外監査役 2009年10月 セコム㈱西関東本部長 2012年1月 同社経営分析室長 2012年4月 セコム医療システム㈱監査役 2013年5月 セコム工業㈱監査役 2013年5月 セコムエンジニアリング㈱監査役 2014年1月 ㈱東光クリエート監査役 2015年8月 クマリフト㈱監査役 2016年5月 セコム北陸㈱監査役 2017年5月 セコムホームサービス㈱監査役 2017年6月 ㈱荒井商店監査役 2017年12月 ㈱くらしテル監査役 2018年6月 セコム琉球㈱監査役 2018年11月 セコムホームライフ㈱取締役 2020年6月 当社監査役 2022年6月 当社に出向(現) 2022年6月 当社常務取締役 常務執行役員 グループ経営、経理、広報、IR所管(現)	(注)3	-
取締役 上席執行役員 システム事業担当	高 橋 識 光	1962年3月10日生	1984年4月 当社入社 2000年4月 当社東北事業部福島支店長 2006年4月 当社東日本事業部営業二部長 2010年12月 東日本総合計画㈱代表取締役社長 2014年4月 当社東日本事業部長 2016年6月 当社取締役(現) 2017年4月 当社管理本部長 2018年4月 当社システム事業、衛星事業担当 2019年4月 当社執行役員 2021年4月 当社上席執行役員システム事業担当(現)	(注)3	2,038
取締役 上席執行役員 業務監査、法務、知財、 コンプライアンス担当	神 山 潔	1960年8月31日生	1984年4月 セコム㈱入社 2007年2月 同社人事部長 2010年5月 セコム山陰㈱代表取締役社長(出向) 2014年1月 セコム㈱組織指導部担当部長 2014年5月 同社常駐業務部長 2015年9月 当社に出向(現) 2015年9月 当社管理担当役員付担当部長 2017年4月 当社基幹業務本部 副本部長 兼 人事部長 2018年6月 当社取締役(現) 人事本部長 2019年4月 当社執行役員 人事、知財担当 2021年4月 当社上席執行役員 業務監査、法務、知財担当(現) 2021年6月 当社コンプライアンス担当(現)	(注)3	2,000
取締役 上席執行役員 事業統括担当	品 澤 隆	1964年9月2日生	1987年4月 当社入社 2004年4月 当社技術統括本部企画管理部長 2010年12月 東日本総合計画㈱に出向 同社取締役 2015年4月 当社東北事業部技術センター長 2019年4月 当社執行役員 事業統括本部副本部長 2020年4月 当社執行役員 事業統括本部長 2021年4月 当社上席執行役員 事業統括担当(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	高 村 守	1952年6月23日生	1978年11月 朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1982年9月 公認会計士登録 2001年8月 同監査法人代表社員(現パートナー) 2010年8月 同監査法人監事(監事会議長) 2014年7月 高村公認会計士事務所(現) 2016年6月 当社取締役(現) 2016年6月 ㈱ジェイアール東日本商事非常勤監査役 2017年6月 ㈱ビューカード社外監査役(現) 2020年8月 (社)全国農業協同組合中央会 監事(現)	(注)3	1,800
取締役	中 里 孝 之	1958年6月15日生	1982年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社 2008年6月 三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長 2010年6月 同社執行役員経営管理部長 2012年6月 同社常務取締役 2014年6月 同社常務執行役員 2015年6月 同社専務執行役員 2016年6月 進和ビル㈱代表取締役社長 2016年8月 菱進ホールディングス㈱代表取締役社長 2017年6月 三菱製紙㈱社外監査役 2018年6月 当社取締役(現) 2019年8月 菱進都市開発㈱代表取締役社長	(注)3	1,000
常勤監査役	龍 口 敦	1959年2月16日生	1982年3月 セコム㈱入社 1999年4月 同社中部本部管理部次長 2006年10月 同社総務部次長 2008年4月 同社監査役室室長 2018年6月 当社に出向(現) 2018年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	-
監査役	曽我部 貢作	1968年8月30日生	1991年3月 セコム㈱入社 2015年9月 同社経営分析室グループ経理課長 2016年5月 矢野新空調㈱監査役 2016年6月 セコムトラストシステムズ㈱監査役 2017年5月 セコム喜連川セキュリティ㈱監査役 2017年5月 セコム美祢セキュリティ㈱監査役 2017年6月 社会復帰サポート喜連川㈱監査役 2018年6月 セコム上信越㈱取締役財務部長(出向) 2021年12月 セコム㈱経営分析室次長(現) 2022年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
監査役	長 坂 省	1965年8月2日生	1992年4月 最高裁判所司法研修所入所 1994年4月 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所 2002年6月 三光純薬㈱(現積水メディカル㈱)社外監査役 2003年1月 TMI総合法律事務所パートナー(現) 2016年4月 EAファーマ㈱社外監査役(現) 2016年6月 当社監査役(現)	(注)6	400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	大 塚 信 明	1956年5月30日生	1979年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2000年3月 同行相模原支店長 2003年9月 同行融資部部長 2005年5月 同行監査室与信監査室長 2008年6月 三菱電線工業㈱常勤監査役 2012年6月 ㈱第一興商常勤監査役 2020年6月 当社監査役(現)	(注)6	-

計	18,438

(注)1 取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2 監査役 長坂省および大塚信明は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 龍口敦の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 曽我部貢作は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 長坂省および大塚信明の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
岩 松 俊 男	1952年11月27日生	1971年4月	当社入社	(注)	3,749
		2000年6月	当社国土空間事業本部長
		2001年6月	当社取締役
		2012年6月	当社顧問(現)
浦 田 修 志	1964年11月4日生	1993年4月	最高裁判所司法研修所入所	(注)	-
		1995年4月	横浜弁護士会登録
			本町中央法律事務所
		2002年4月	横浜パーク法律事務所パートナー (現)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8 当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の20名であります。

(取締役を兼務する執行役員:7名)
役名	氏名	職名
代表取締役社長 社長執行役員	島 村 秀 樹
常務取締役 常務執行役員	伊 東 秀 夫	総務人事、経営戦略、事業(海外)所管
常務取締役 常務執行役員	高 山 俊	事業(国内)所管
常務取締役 常務執行役員	宮 本 和 久	グループ経営、経理、広報、IR所管
取締役 上席執行役員	高 橋 識 光	システム事業担当
取締役 上席執行役員	神 山 潔	業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当
取締役 上席執行役員	品 澤 隆	事業統括担当

(執行役員:13名)
役名	氏名	職名
上席執行役員	濱 出 正	環境文化コンサルタント事業、衛星事業担当
上席執行役員	橘 克 憲	サステナビリティ推進担当、経営戦略本部長
執行役員	小 池 浩 和	業務改革推進担当、業務改革推進本部長
執行役員	関 口 徹	特命担当
執行役員	加 藤 裕 之	情報システム担当、情報システム部長
執行役員	安 藤 頼 人	九州事業部長
執行役員	西 村 修	新空間情報事業部長
執行役員	竹 下 俊 也	関西事業部長
執行役員	佐 々 木 敏 之	東日本事業部長
執行役員	五 関 利 幸	人事担当
執行役員	本 田 典 之	事業統括本部長
執行役員	吉 木 務	事業統括担当付
執行役員	浦 真	事業統括担当付

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2014年7月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに退職後約8年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託等の取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016年6月まで勤務しておりましたが、出身会社にとって、当社との取引は一般取引の範囲に留まることおよび同氏は退職後6年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役 長坂省氏は1994年4月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外監査役 大塚信明氏は長年に亘り、金融に関する職務および他社の常勤監査役の職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、行政、会計、企業法務その他の多様な専門性を有し、監督、意思決定といった取締役会全体の機能を補完する能力を期待して、社外役員を選任しております。
また、当社は、法令および東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。
社外監査役を含む各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部およびコンプライアンス監査を実施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。