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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJCQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 KNT-CTホールディングス株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社および当社の連結子会社33社および関連会社2社から構成されており、関連会社2社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびWeb販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。
株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州の各地域旅行会社においては、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売や、各地域において主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売および受託業務を行っております。
尚、長年ご愛顧いただきましたパンフレットを主媒体とする「メイト」「ホリデイ」ブランドの販売は2021年3月末をもって終了し、店頭販売中心から「近畿日本ツーリスト ダイナミック・パッケージ」等のWeb販売にシフトしてまいります。
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、東京地区の企業や官公庁を顧客とするMICE
(Meeting、Incentive、Convention、Event)需要の営業を中心とした団体旅行の企画販売および受託業務を行っております。
株式会社KNT-CTグローバルトラベルは、MICEを中心とした訪日団体旅行の企画販売を行っております。
なお、2021年4月1日付で株式会社KNT-CTグローバルトラベルは、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社KNT-CTウエブトラベルは、近畿日本ツーリストのWebサイトの運営やインターネットを通じたグループ各社の個人旅行の販売およびグループ会社の訪日個人旅行の外国人向けプロモーションや販売の受託を行っております。
国内のその他の会社におきましては、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。
海外では子会社のKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。
H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図に示すと、次のとおりであります。

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(注)1.近畿美勝国際旅行社(上海)有限公司は2021年1月22日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。
2.KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.は2021年3月20日付にて解散し、清算手続き中であります。
3.KNT(HK)LIMITEDは2021年3月31日付にて解散し、清算手続き中であります。
4.2021年4月1日付にて株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを存続会社、株式会社KNT-CTグローバルトラベルを消滅会社とする吸収合併を行いました。
5.2021年4月1日付にて株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノスの株式を100%取得したことにより、完全子会社化いたしました。同日株式会社KNT-CT・ITソリューションズに商号変更しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04348] S100LJCQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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