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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF2O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ハウス食品グループ本社株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長
経営企画部担当
浦上 博史1965年8月16日生
1991年9月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1997年5月同行退行
1997年7月当社入社
2002年6月当社取締役
2004年6月当社代表取締役
2004年7月当社代表取締役副社長
2009年4月当社代表取締役社長(現任)
2016年4月当社経営企画部担当(現任)
(注)31,039,898
専務取締役
国内関係会社事業推進部・
デジタル推進部担当
広浦 康勝1955年7月27日生
1978年4月当社入社
2004年7月当社執行役員調味食品部長
2006年4月当社上席執行役員マーケティング本部長
2006年6月当社取締役
2008年4月当社常務執行役員マーケティング本部長兼ソマテックセンター担当
2009年4月当社常務執行役員マーケティング本部長兼ソマテックセンター・品質保証部担当
2010年4月当社専務執行役員マーケティング本部長兼ソマテックセンター・品質保証部担当
2012年4月当社専務執行役員国際事業本部長兼経営企画室担当
2013年10月当社専務取締役(現任)
当社国際事業本部長兼経営企画部担当
2015年4月当社経営企画部・国際事業本部担当
2016年4月当社R&D統括・国際事業本部・品質保証統括部担当
2018年2月ハウスウェルネスフーズ株式会社代表取締役社長
2021年4月当社国内関係会社事業推進部・デジタル推進部担当(現任)
(注)342,842
専務取締役工東 正彦1953年3月11日生
1975年4月当社入社
2007年4月当社執行役員レトルト・低温食品部長
2008年4月当社香辛食品部長
2010年4月当社常務執行役員香辛食品部長
2011年4月当社常務執行役員香辛食品事業部長
2012年4月当社常務執行役員マーケティング本部長
2012年6月当社取締役
2013年4月ハウス食品分割準備株式会社(現ハウス食品株式会社)代表取締役社長(現任)
2013年6月当社常務執行役員マーケティング本部長兼営業本部・フードサービス事業部担当
2013年10月当社常務取締役
2017年4月当社専務取締役(現任)
(注)313,467


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常務取締役
管理本部長兼秘書部担当
大澤 善行1959年6月23日生
1982年4月当社入社
2014年4月当社経営役人事部長
2016年4月当社経営役人材開発部長
2018年4月当社経営役総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部担当
2018年6月当社取締役
当社総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部担当
2020年4月当社総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部・コンプライアンス・リスク管理部担当
2021年4月当社常務取締役(現任)
当社管理本部長兼秘書部担当(現任)
(注)36,011
取締役
研究開発本部長兼品質保証統括部・グループ調達部・GOTスパイスバリューチェーンプロジェクト・グループ生産戦略推進プロジェクト担当
宮奥 美行1960年11月24日生
1983年4月当社入社
2016年4月当社経営役経営企画部長
2018年4月当社経営役研究開発本部長兼品質保証統括部担当
2018年6月当社取締役(現任)
当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当
2019年4月当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当
2021年4月当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・GOTスパイスバリュ
ーチェーンプロジェクト・グループ生産戦略推進プロジェクト担当
2022年4月当社研究開発本部長兼品質保証統括部・グループ調達部・GOTスパイスバリューチェーンプロジェクト・グループ生産戦略推進プロジェクト担当(現任)
(注)36,472
取締役
国際事業本部長
山口 竜巳1964年8月13日生
1988年4月当社入社
2015年4月当社新規事業開発部長
2018年4月ハウスフーズホールディングUSA社取締役社長(現任)
ハウスフーズアメリカ社取締役社長
2020年4月当社経営役国際事業本部長
2020年6月当社取締役(現任)
当社国際事業本部長(現任)
(注)33,542
取締役
コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当
川崎 浩太郎1971年12月6日生
1994年4月当社入社
2018年4月当社経営企画部長
2020年4月当社経営役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当
2020年6月当社取締役(現任)
当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当
2021年4月当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当(現任)
(注)32,752


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査等委員である取締役
(常勤)
田口 昌男1953年9月22日生
1976年4月当社入社
2004年7月当社執行役員ソマテックセンター所長
2008年4月当社常務執行役員ソマテックセンター所長
2012年4月当社常務執行役員ソマテックセンター所長兼知的財産部・品質保証部担当
2012年6月当社取締役
2013年10月当社中央研究所長兼品質保証統括部担当
2016年4月当社中央研究所長
2017年4月当社研究開発本部長
2018年2月当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当
2018年4月当社研究開発本部・品質保証統括部管掌
2018年6月当社常勤監査役
2021年6月当社常勤監査等委員である取締役(現任)
(注)412,126
監査等委員である取締役西藤 久三1945年7月17日生
1970年4月農林省(現農林水産省)入省
2000年6月同省食品流通局長
2001年1月同省総合食料局長
2003年7月同省退省
2003年8月特殊法人農業者年金基金(現独立行政法人農業者年金基金)理事長
2006年12月一般財団法人食品産業センター理事長
2015年6月同センター顧問(現任)
2016年6月当社取締役
2021年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)46,331
監査等委員である取締役蒲野 宏之1945年7月21日生
1971年4月外務省入省
1981年4月弁護士登録
1988年10月蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現任)
2009年4月東京弁護士会副会長
2013年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年6月当社監査役
2021年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)42,869


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査等委員である取締役藤井 順輔1952年12月22日生
1976年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2003年6月同行執行役員
2006年4月同行常務執行役員
2008年6月同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2009年4月同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2011年4月同行取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2011年6月同行上席顧問
2012年4月株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員
2015年5月同社取締役会長
2016年6月当社監査役
2017年6月株式会社日本総合研究所特別顧問(現任)
2020年6月当社取締役
2021年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)44,627
監査等委員である取締役岡島 敦子1954年10月15日生
1977年4月農林省(現農林水産省)入省
2003年7月同省大臣官房審議官
2004年7月厚生労働省大臣官房審議官
2006年7月埼玉県副知事
2009年7月内閣府男女共同参画局長
2012年9月退職
2013年4月内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員
2016年4月総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
2019年3月同委員退任
2020年6月当社監査役
2021年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)4928
1,141,865

(注)1.当社は、2021年6月25日開催の第75期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.西藤久三氏、蒲野宏之氏、藤井順輔氏、岡島敦子氏は、社外取締役であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。
6.「所有株式数」には、2022年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

② 社外取締役
当社の社外取締役は4名(いずれも監査等委員である取締役。)であります。
西藤久三氏は、農林水産省および一般財団法人食品産業センターにおける長年の勤務経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。加えて、監査等委員として、特に製品の品質保証やCSR推進の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
蒲野宏之氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。加えて、監査等委員として、特に法的リスク対応やコンプライアンス経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
藤井順輔氏は、株式会社三井住友銀行、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社日本総合研究所における長年の勤務経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。加えて、監査等委員として、企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
岡島敦子氏は、農林水産省、厚生労働省、埼玉県副知事、内閣府、および総務省における長年の勤務経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。加えて、監査等委員として、特に女性活躍推進、ダイバーシティ経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
また、各氏は監査等委員会に出席し、監査部と監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施するほか、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認いたします。
社外取締役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

株式所有者別状況


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