株式会社サンリツ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	三浦 康英	1964年5月16日生	1985年4月 池田梱包運輸㈱入社 1987年6月 当社入社 1997年6月 取締役 2003年4月 事業統括本部第三事業部長 兼事業統括本部包装技術部長 2003年6月 常務取締役 2007年6月 取締役常務執行役員兼事業本部長 2008年6月 代表取締役専務執行役員 2009年6月 代表取締役社長執行役員 2018年7月 代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)2	32
取締役 専務執行役員 国内事業本部長	平輪 貢	1958年7月22日生	1982年4月 当社入社 2000年7月 管理本部経理部長 2003年6月 取締役 2004年7月 企画室長兼管理本部経理部長 2007年6月 取締役常務執行役員 支援本部長兼経理部長 2008年4月 事業本部長 2015年7月 取締役専務執行役員(現) 2015年7月 事業本部第二統括部長 2019年6月 千葉三立梱包運輸㈱ 代表取締役社長(現) 2019年7月 事業本部長 2021年1月 国内事業本部長 2021年6月 国内事業本部長兼営業統括部長兼第一統括部長 2021年8月 国内事業本部長(現)	(注)2	17
取締役 常務執行役員 管理本部長	尾留川 一仁	1961年10月27日生	1984年4月 当社入社 2003年6月 取締役 2004年7月 管理本部人事・総務部長 2007年7月 執行役員総務部長 2008年4月 執行役員事業副本部長 2008年6月 取締役執行役員 2009年6月 事業本部国際事業部部長 2013年1月 国際事業本部副本部長 2014年6月 国際事業本部長 2015年4月 山立国際貨運代理(上海)有限公司董事長 2016年7月 管理本部副本部長 2017年2月 千葉三立梱包運輸㈱ 代表取締役社長 2017年7月 管理本部管理統括部長 2019年7月 監査部長 2021年1月 管理本部長(現) 2021年6月 取締役常務執行役員(現)	(注)2	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 国際事業本部長 兼国際事業統括部長	松尾 学	1965年4月2日生	1988年4月 当社入社 2003年4月 事業統括本部山梨事業所長 2006年7月 統括本部村山事業所長 2009年7月 執行役員事業本部第一事業部長 2015年6月 取締役執行役員(現) 2015年7月 国内事業本部副本部長 2016年7月 事業本部副本部長 2017年7月 事業本部第一統括部長 2020年8月 事業本部国際事業統括部長 2021年1月 国内事業本部第一統括部長 2021年6月 国際事業本部長 2021年7月 SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.President(現) 山立国際貨運代理(上海)有限公司 董事長(現) 2021年8月 国際事業本部長兼国際事業統括部長(現)	(注)2	7
取締役 (監査等委員) (常勤)	戸谷 左織	1959年10月23日生	1983年4月 ㈱住友銀行 (現 ㈱三井住友銀行)入行 2007年11月 ㈱オーエムシーカード営業開発部長 2009年4月 ㈱セディナ戦略事業二部長 2013年6月 同社執行役員クレジット営業推進部長 2020年4月 ㈱セディナ債権回収常務執行役員 2020年6月 同社常務取締役コンプライアンス担当 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	高橋 弘充	1954年9月23日生	1977年4月 ㈱住友銀行 (現 ㈱三井住友銀行)入行 1993年4月 ㈱山形銀行入行 2009年6月 同社取締役 2014年10月 山銀リース㈱入社 同社取締役社長 2017年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	稲永 誠	1954年12月23日生	1977年4月 矢田・坂本法律事務所 (現 矢田法律事務所)入所 2007年6月 当社監査役 2015年6月 取締役(現)	(注)3	10
計					80

(注)1 監査等委員である取締役戸谷左織氏、高橋弘充氏及び稲永誠氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、取締役会における重要議案の審議の徹底と、経営責任、業務執行責任の明確化及び一層のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、社長執行役員三浦康英、専務執行役員国内事業本部長平輪貢、常務執行役員管理本部長尾留川一仁、執行役員国際事業本部長兼国際事業統括部長松尾学、執行役員国内事業本部第一統括部長兼筑波事業所長柴本守人、執行役員国内事業本部営業統括部長兼運輸事業部長福田勝喜、執行役員管理本部経営統括部長兼企画部長木田茂実、執行役員管理本部管理統括部長蛭田仲達の8名で構成されております。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
吉能 平	1970年12月29日生	1997年4月	弁護士登録	-
		2005年6月	L&J法律事務所入所(現)
		2006年6月	銀座共同法律事務所パートナー(現)
		2010年10月	東京家庭裁判所非常勤裁判官
		2021年6月	当社取締役(補欠監査等委員)(現)

(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
当社は、当社と特段の人的・資本的な関係が無く、かつ高い見識から当社の経営をモニタリングできるものを社外取締役として選任しております。この社外取締役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督することによって、取締役会の機能強化を図る役割を担っております。
当社は、社外役員の独立性の基準を明らかにすることを目的として、「社外役員の独立性」に関する運用基準を制定しております。なお、当該基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。

「社外役員の独立性」に関する運用基準
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。
A.本人がサンリツグループ関係者
過去3年間において、家族(配偶者・子供、2親等以内の血族・姻族)がサンリツグループの取締役(監査等委員であるものを含む。)・監査役・経営幹部の場合

B.大口取引先関係者
過去3年間において、サンリツグループ及び候補者本籍企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員であった場合

C.専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど)
サンリツグループから過去3年間において、法人又は個人として年間平均10百万円を超える報酬を受領している場合

D.その他
(A)当社の10%以上の議決権を保有している株主(法人の場合はその法人の業務執行取締役・執行役・従業員)の場合
(B)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対するサンリツグループからの寄付金が、過去3事業年度の年間平均10百万円を超え、かつ当該団体の総収入又は経常利益の2%を超える場合
(C)その他の重要な利害関係がサンリツグループとの間にある場合

社外取締役戸谷左織氏は、当社のメインバンクである株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)を15年前に退社し、その後カード会社及び金融会社の要職に就き業務執行にあたっていたことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督できると考え選任しております。
社外取締役高橋弘充氏は、当社のメインバンクである株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)を29年前に退社し、その後20年以上にわたり地方銀行及びリース会社役員として業務執行にあたっていたことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督できると考え選任しております。
社外取締役稲永誠氏は、法律事務所勤務の豊富な経験を生かして外部から当社の経営をチェックし、経営陣を監査・監督できると考え選任しております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査等委員会において、必要に応じて発言を行うとともに、他の監査等委員と連携して年間を通じて監査を実施する役割を担っております。
なお、社外取締役の戸谷左織氏、高橋弘充氏及び稲永誠氏の3名を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員として指定し届出ております。

また、当社は、取締役戸谷左織氏、高橋弘充氏及び稲永誠氏との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものといたします。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査部と内部監査計画の策定等において定期的に意見交換を行い、必要に応じて合同監査を実施することとしております。
会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い、業務及び会計に関する情報を共有することとしております。会計監査人は、年4回、決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行うこととしております。また、監査等委員は、会計監査人の事業所往査にも立会い、会計監査人と緊密な連携を図ることとしております。
監査部は、監査結果を監査等委員会に報告します。