キユーピー株式会社 役員の状況 (2022年11月期)

① 役員一覧
当社の役員の男女別人数は、男性12名 女性3名(役員のうち女性の比率20.0%)です。

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 取締役会議長 および ブランド担当	中島 周	1959年9月26日生	1983年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 1993年10月 株式会社中島董商店 入社 同社 経理部長 1995年2月 同社 取締役 1997年2月 当社 取締役 2000年7月 当社 法務部長 2003年2月 株式会社中島董商店 取締役副社長 2005年2月 同社 取締役 当社 常務取締役 当社 環境対策室長 同年7月 当社 社会・環境推進室長 2009年10月 当社 CSR推進本部長 2010年2月 株式会社中島董商店 取締役社長 2014年2月 当社 専務取締役 2016年2月 当社 取締役会長、現在に至る 2021年2月 株式会社中島董商店 代表取締役社長、現在に至る	(注)4	249
代表取締役 社長執行役員	髙宮 満	1961年4月22日生	1987年4月 当社 入社 2005年7月 当社 商品開発本部新規商品開発部長 2012年7月 当社 研究開発本部長 2013年2月 当社 執行役員 2015年2月 当社 マーケティング本部長 2017年2月 当社 ファインケミカル事業担当 2019年2月 当社 上席執行役員 2020年2月 キユーピータマゴ株式会社 代表取締役社長 2022年2月 当社 代表取締役、現在に至る 当社 社長執行役員、現在に至る	(注)4	6
取締役 常務執行役員 グループガバナンス および リスクマネジメント担当	井上 伸雄	1960年5月16日生	1983年4月 当社 入社 2004年7月 当社 経営企画室長 2009年10月 当社 経営推進本部副本部長 同年12月 当社 経営推進本部長 2010年2月 当社 取締役、現在に至る 2016年2月 当社 常務執行役員、現在に至る 2020年2月 当社 経営推進本部長 2021年2月 当社 コーポレート担当 2023年2月 当社 グループガバナンス および リスクマネジメント担当、現在に至る	(注)4	14
取締役 常務執行役員 SCM担当	渡邊 龍太	1964年7月17日生	1987年4月 当社 入社 2012年2月 当社 生産本部生産管理部長 同年10月 当社 生産本部生産企画部長 2015年2月 当社 生産本部副本部長 2016年2月 当社 執行役員 当社 生産本部長 2021年2月 当社 取締役、現在に至る 当社 上席執行役員 当社 生産・品質担当 2023年2月 当社 常務執行役員、現在に至る 当社 SCM担当、現在に至る	(注)4	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 イノベーション担当	濱千代 善規	1961年2月13日生	1984年4月 当社 入社 2010年7月 当社 知的財産室部長 2012年2月 当社 知的財産室長 2014年2月 当社 執行役員 2015年2月 当社 研究開発本部長 2017年2月 当社 取締役、現在に至る 当社 上席執行役員、現在に至る 2020年2月 当社 ファインケミカル事業担当 2021年2月 当社 研究開発、ファインケミカル、 知的財産担当 2023年2月 当社 イノベーション担当、現在に至る	(注)4	21
取締役 上席執行役員 コーポレート担当	山本 信一郎	1962年6月9日	1985年4月 当社 入社 2005年7月 株式会社トウ・キユーピー 広告宣伝部長 2007年10月 株式会社トウ・アドキユーピー 広告宣伝部長 2010年12月 株式会社トウ・アドキユーピー 代表取締役社長 2020年2月 株式会社中島董商店 取締役 2022年6月 当社 上席執行役員、現在に至る 当社 カスタマーサクセス担当、現在に至る 同年9月 当社 コーポレート副担当 2023年2月 当社 取締役、現在に至る 当社 コーポレート担当、現在に至る	(注)4	3
取締役 上席執行役員 市販用市場統括	濱崎 伸也	1964年5月16日生	1988年4月 当社 入社 2010年7月 当社 関東支店長 2014年7月 当社 海外本部副本部長 2016年7月 当社 海外本部長 2017年2月 当社 執行役員 2021年2月 当社 上席執行役員、現在に至る 当社 海外統括 2022年9月 当社 市販用市場副統括 2023年2月 当社 取締役、現在に至る 当社 市販用市場統括、現在に至る	(注)4	1
社外取締役	漆 紫穂子	1961年4月4日生	1986年4月 都内私立女子一貫校 勤務 1989年4月 学校法人品川女子学院 勤務 2006年4月 学校法人品川女子学院 校長 2016年2月 当社 社外取締役、現在に至る 2017年4月 学校法人品川女子学院 理事長、現在に至る 学校法人品川女子学院 中等部校長 2018年4月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外取締役、現在に至る 2019年6月 日新火災海上保険株式会社 社外取締役 2021年6月 東京海上日動火災保険株式会社 社外監査役、現在に至る 株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役、現在に至る 同年7月 行政改革推進会議 構成員、現在に至る	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	柏木 斉	1957年9月6日生	1981年4月 株式会社日本リクルートセンター(現 株式会社リクルートホールディングス)入社 1994年4月 同社 財務部長 1997年6月 同社 取締役 2001年6月 同社 取締役 兼 常務執行役員 2003年4月 同社 代表取締役 兼 常務執行役員(COO) 同年6月 同社 代表取締役社長 兼 COO 2004年4月 同社 代表取締役社長 兼 CEO 2012年4月 同社 取締役相談役 同年12月 サントリー食品インターナショナル株式会社 社外取締役 2016年3月 株式会社アシックス 社外取締役、現在に至る 同年5月 株式会社松屋 社外取締役、現在に至る 2018年6月 株式会社東京放送ホールディングス(現 株式会社TBSホールディングス)社外取締役、現在に至る 2021年2月 当社 社外取締役、現在に至る	(注)4	1
社外取締役	福島 敦子	1962年1月17日生	1985年4月 中部日本放送株式会社 入社 1988年4月 日本放送協会 契約キャスター 1993年10月 株式会社東京放送(現 株式会社TBSテレビ)契約キャスター 2005年4月 株式会社テレビ東京 経済番組担当キャスター 2006年4月 国立大学法人島根大学経営協議会委員、現在に至る 同年12月 松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)経営アドバイザー 2012年7月 ヒューリック株式会社 社外取締役、現在に至る 2015年6月 名古屋鉄道株式会社 社外取締役、現在に至る カルビー株式会社 社外取締役、現在に至る 2020年3月 農林水産省林政審議会委員、現在に至る 2022年2月 当社 社外取締役、現在に至る	(注)4	-
常勤監査役	小田 秀和	1963年1月5日生	1986年4月 当社 入社 2007年8月 当社 営業管理部長 2013年8月 当社 経営推進本部株式IR部長 2019年2月 当社 内部監査室長 2022年2月 当社 常勤監査役、現在に至る	(注)5	3
常勤監査役	信藤 恭一	1963年1月5日生	1986年4月 当社 入社 2016年10月 当社 経営推進本部法務部長 2023年2月 当社 常勤監査役、現在に至る	(注)6	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外監査役	寺脇 一峰	1954年4月13日生	1980年4月 検事任官 1998年4月 法務総合研究所 総務企画部副部長 2003年9月 名古屋地方検察庁 刑事部長 2007年6月 福井地方検察庁 検事正 2008年7月 仙台高等検察庁 次席検事 2014年1月 公安調査庁長官 2015年1月 仙台高等検察庁 検事長 2016年9月 大阪高等検察庁 検事長 2017年6月 弁護士登録(東京弁護士会)、現在に至る 2018年2月 当社 社外監査役、現在に至る 同年6月 株式会社商工組合中央金庫 社外監査役、 現在に至る 2019年6月 東芝機械株式会社(現 芝浦機械株式会社) 社外取締役、現在に至る 鹿島建設株式会社 社外監査役、現在に至る	(注)5	1
社外監査役	熊平 美香	1960年9月22日生	1985年4月 株式会社熊平製作所 入社 1989年5月 同社 取締役 1990年6月 株式会社東京クマヒラ 常務取締役 1993年4月 The Bear Group Inc. 取締役社長 1997年4月 株式会社エイテッククマヒラ 代表取締役、現在に至る 2004年4月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外取締役 2011年4月 一般財団法人クマヒラセキュリティ財団 代表理事、現在に至る 2014年4月 昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ 学院長、現在に至る 2015年9月 一般社団法人21世紀学び研究所 代表理事、現在に至る 2019年6月 日鍛バルブ株式会社(現 株式会社NITTAN) 社外取締役、現在に至る 2020年2月 当社 社外監査役、現在に至る	(注)7	0
社外監査役	伊藤 彰浩	1960年12月19日生	1983年4月 キリンビール株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社 2013年1月 同社 執行役員グループ財務担当ディレクター 2014年3月 同社 取締役 CFO 2015年3月 同社 取締役常務執行役員 2016年4月 ブラジルキリン社 取締役 2018年3月 キリンホールディングス株式会社 常勤監査役 2022年6月 亀田製菓株式会社 社外監査役、現在に至る 2023年2月 当社 社外監査役、現在に至る	(注)6	-
計					312

(注)1.取締役 漆紫穂子、柏木斉および福島敦子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)です。
2.監査役 寺脇一峰、熊平美香および伊藤彰浩は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)です。
3.当社は、漆紫穂子、柏木斉、福島敦子、寺脇一峰、熊平美香および伊藤彰浩を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ています。
4.2023年2月22日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
5.2022年2月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
6.2023年2月22日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

7.2020年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
8.当社では、役割責任の明確化と経営スピードアップを図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。

役名	職名	氏名
常務執行役員	業務用市場統括	白井 利政
上席執行役員	IT・業務改革推進担当	藤田 正美
上席執行役員	新規市場開発担当 兼 新規市場開発室長 および カスタマーサクセス室長	藤原 かおり
執行役員	品質保証本部長	今村 嘉文
執行役員	広報担当 兼 グループ総務統括 および 深谷テラスプロジェクト担当	森 佳光
執行役員	東京支店長	寺田 雄一
執行役員	フードサービス本部長	岩田 清司
執行役員	家庭用本部長	田川 篤志
執行役員	ロジスティクス本部長	前田 賢司
執行役員	知的財産室長	加納 優子
執行役員	生産本部長	上田 敏哉
執行役員	大阪支店長	猿渡 守
執行役員	広域営業本部長	磯山 勲
執行役員	研究開発本部長	金光 智行
執行役員	海外統括 兼 海外本部長	日暮 淳
執行役員	経営推進本部長	北川 岳史

② 社外役員の状況
◇員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

◇当社との利害関係等、独立性基準について
社外取締役 漆紫穂子氏は、教育者としての豊富な経験に加え、経営者としての幅広い見識を有する者です。なお、漆氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社および株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役であり、東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役でありますが、当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。
社外取締役 柏木斉氏は、事業会社の経営者として豊富な経験と高い見識を有する者です。なお、柏木氏は株式会社アシックス、株式会社松屋および株式会社TBSホールディングスの社外取締役でありますが、当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。
社外取締役 福島敦子氏は、ジャーナリストとしての豊富な経験と知見を有する者です。なお、福島氏はヒューリック株式会社、名古屋鉄道株式会社およびカルビー株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。
社外監査役 寺脇一峰氏は、法律家としての専門知識および幅広い見識を有する者です。なお、寺脇氏は株式会社商工組合中央金庫および鹿島建設株式会社の社外監査役、また芝浦機械株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。
社外監査役 熊平美香氏は、海外を含む企業経営の経験に加え、組織変革やリーダーシップ開発に関する高度の知見を有する者です。なお、熊平氏は株式会社エイテッククマヒラの代表取締役、また株式会社NITTANの社外取締役でありますが、当社との間に特別の利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。
社外監査役 伊藤彰浩氏は、事業会社における経理財務の責任者や監査役として豊富な経験と高い見識を有する者です。なお、伊藤氏は亀田製菓株式会社の社外監査役でありますが、当社との間に特別の利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。
社外取締役および社外監査役が保有する当社株式の状況は、(2)役員の状況 ①役員一覧 に記載のとおりです。
社外取締役 柏木斉、社外監査役寺脇一峰、熊平美香の3氏は当社株式を保有していますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、当社との間に特別の利害関係はありません。

当社における社外役員の独立性に関する基準は次のとおりです。


会社法に定める社外取締役、社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の各号の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断します。
1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者である者(※1)
2)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者(※2)
3)当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者(※3)
4)当社グループの主要な借入先の業務執行者である者(※4)
5)当社の会計監査人の代表社員または社員
6)当社から役員報酬以外に1事業年度当たり1千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
7)当社グループから1事業年度当たり1千万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者である者
8)過去3事業年度において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者
9)上記1)から8)のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または2親等以内の親族(※5)
10)前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう
※3 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の2%の額以上の支払いを当社グループに行っている得意先をいう
※4 当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先をいう
※5 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役、執行役員および本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう

なお、当社は、社外取締役 漆紫穂子、柏木斉および福島敦子、社外監査役 寺脇一峰、熊平美香および伊藤彰浩の6氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

◇企業統治において果たす機能および役割と選任状況に関する考え方
当社は、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、会社から独立した立場で、豊富な経験や専門的な知見を活かして経営全般に対する意見や指摘をいただくため、社外取締役および社外監査役を選任しています。
当社では「経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き」を定めており、この方針に基づき候補者を選任しています。なお、当社の社外役員としての責務を十分に果たしていただくために、社外役員の他社役員兼務については、当社以外に上場企業3社以内とすることを原則としています。
社外取締役および社外監査役ともに、取締役会や指名・報酬委員会において、経営、法曹、海外、人材活用、ESG等含む経営全般について、客観性・中立性に基づき意見や指摘を積極的に述べており、現状の体制は、外部的視点による経営監視機能が十分に働いているものと判断しています。
なお、「経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き」については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要の④ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。

◇社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外役員は主に取締役会および指名・報酬委員会(社外監査役は加えて監査役会も)への出席を通じて監督機能を発揮していますが、当社は、それら以外の場も含めて、社外役員への情報提供や意見交換の機会の充実を図り、社外役員の監督機能強化に努めています 。
監査役会は、代表取締役 社長執行役員とミーティングを定期的に実施し、経営全般に係る提案を含め意見交換を行っています。また、重要な会議への出席、担当役員や各部門の責任者からの報告、事業所往査などを通じて、当社の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監視しています。なお、監査役が業務監査の一環として行う活動には、社外取締役も適宜参加して当社の実状把握に努めています。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取、期末に監査結果の報告を受けるなど連携をしています。内部監査部門とも定期的な会議等を通じて密接な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行うことにより、監査品質と監査効率の向上に努めています。なお、監査役監査の年間計画(基本方針、重点監査項目など)は、取締役会で共有されています。
また、リスクマネジメントやコンプライアンス、サステナビリティといった内部統制上の課題や取り組みについては、取締役会で適宜報告がなされるとともに、社外役員も交えて意見交換を行っています。