中日本高速道路株式会社 事業の内容 (2022年3月期)

当社及び関係会社(子会社23社及び関連会社9社(2022年3月31日現在))は、高速道路事業、休憩所事業及びその他(関連)事業の3部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 高速道路事業
高速道路事業については、東海地域を中心とした1都11県(注1)において、2006年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(1956年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注2)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第9条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。
当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社(2022年3月31日現在)の位置付けは、以下のとおりであります。
料金収受業務 (連結子会社)
中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱
交通管理業務 (連結子会社)
中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱
保全点検業務 (連結子会社)
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱
(持分法適用関連会社)
中日本施設管理㈱
維持修繕業務 (連結子会社)
中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本高速オートサービス㈱
(持分法適用関連会社)
㈱デーロス・ジャパン
研究開発業務 (持分法適用関連会社)
㈱高速道路総合技術研究所(注3)
その他業務(注4) (連結子会社)
NEXCO中日本サービス㈱
(持分法適用関連会社)
㈱NEXCOシステムズ(注3)、ハイウェイ・トール・システム㈱(注3)
(注)1.東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県
2.高速道路会社法第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
3.企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。
4.不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務であります。

(2) 休憩所事業
休憩所事業については、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの156箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、26箇所において売店運営業務等を連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール㈱が行っており、また161箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。このほか、東海北陸自動車道川島パーキングエリア(下り線)及び川島ハイウェイオアシスの管理、運営を連結子会社である㈱オアシスパークが行っており、台湾の高速道路における商業施設等の開発、管理、運営に関する事業を連結子会社である艾客思國際股份有限公司が行っております。
(3) その他(関連)事業
その他(関連)事業として、観光振興事業、不動産事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、受託事業、海外事業及び技術外販事業等を行っております。
観光振興事業については、高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となる各種ドライブプラン(企画割引)の販売を行っております。また、旅行会社と連携した旅行ツアー商品の販売、宿泊手続代行サービス等、ハイウェイドライブ旅行の促進に取り組んでおります。
不動産事業については、廃止社宅を活用した戸建住宅地の分譲事業を行っているほか、賃貸マンション事業を新たに始めました。また、地域活性化を目的として、インターチェンジ周辺における商業施設等の運営、開発を行っております。
トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市においてトラックターミナルの管理、運営を行っております。
占用施設活用事業については、高架下駐車場等34箇所、コンビニエンスストア1店舗の管理、運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理、運営を行っております。
受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた取付道路等の工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。
海外事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と協力して、アジア・欧米地域を中心に事業展開しております。また、ベトナム国に駐在員事務所、米国に連結子会社であるNEXCO Highway Solutions of America Inc.(現地法人)、フィリピン国に連結子会社であるNEXCO-CENTRAL Philippines Inc.(現地法人)を置き、海外事業の発展及びインフラシステムの海外展開の推進を目的に、それぞれ事業を行っております。
技術外販事業では、ETC多目的利用サービスにおいて、静岡県道路公社、大阪府道路公社及び箱根ターンパイク㈱を対象としてETCソリューションズ㈱から「ETC情報処理事業」を受託しました。更に事業の拡大に向け、ドライブスルー、ごみ焼却処理施設、ガソリンスタンド等においてETC多目的利用サービスを試行しました。また、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱等と協力し、土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売等の事業を営んでおります。
このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱は、地域が抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的として、浜松市内において、農業(レタス及び枝豆等の生産)を営んでおります。
なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業等の保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、当社の連結子会社としております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図(2022年3月31日現在)


(注)1.◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。
2.機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。