有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKJV (EDINETへの外部リンク)
西日本高速道路株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 1,621,315 | 1,078,362 | 1,087,036 | 930,983 | 1,329,669 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 7,390 | 12,923 | 9,689 | △3,251 | 7,999 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 23,024 | 9,815 | 6,531 | △6,566 | 6,632 |
包括利益 | (百万円) | 19,199 | 13,458 | 8,059 | △3,518 | 9,588 |
純資産額 | (百万円) | 199,025 | 212,483 | 220,543 | 217,024 | 226,074 |
総資産額 | (百万円) | 1,170,650 | 1,395,025 | 1,380,434 | 1,643,855 | 1,648,344 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,093.11 | 2,234.61 | 2,319.51 | 2,282.47 | 2,377.74 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 242.37 | 103.32 | 68.76 | △69.12 | 69.82 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 17.0 | 15.2 | 16.0 | 13.2 | 13.7 |
自己資本利益率 | (%) | 12.2 | 4.8 | 3.0 | - | 3.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 423,861 | △88,902 | △85,594 | △265,931 | 249,239 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △41,018 | △34,431 | △33,269 | △40,228 | △35,789 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △360,309 | 176,991 | 57,581 | 270,372 | △58,205 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 227,895 | 281,555 | 220,271 | 184,484 | 339,738 |
従業員数 | (人) | 14,652 | 15,301 | 15,817 | 16,071 | 16,075 |
<3,609> | <3,742> | <3,891> | <3,748> | <3,627> |
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期連結会計年度の期首から適用しており、第13期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
3.第13期、第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.第16期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
7.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は各期間の平均人員をで外書きしています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04374] S100OKJV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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