朝日放送グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.67%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 全般統括 内部監査	沖 中 進	1955年12月17日生	1978年4月 当社入社 2005年4月 当社経理局長 2011年6月 当社取締役 経営戦略室長委嘱 2014年4月 当社常務取締役 2018年4月 当社代表取締役社長(現) 朝日放送テレビ株式会社非業務執行取締役(現) 2018年6月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役 株式会社テレビ朝日取締役	(注)2	91,737
代表取締役副社長 全般統括補佐 放送事業統括	山 本 晋 也	1956年11月30日生	1979年4月 当社入社 2006年4月 当社編成本部編成局長 2010年4月 当社総合ビジネス局長 2011年6月 当社取締役 総合ビジネス局長委嘱 2014年4月 当社常務取締役 2018年4月 当社代表取締役副社長(現) 朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長(現) 2020年6月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役 株式会社テレビ朝日取締役(現) 2021年6月 株式会社ビデオリサーチ社外取締役(現)	(注)2	68,181
取締役常務執行役員 コンプライアンス・広報、経理担当 内部監査担当補佐	小 倉 一 彦	1959年12月5日生	1983年4月 株式会社朝日新聞社入社 2013年4月 同社経営企画室長 2014年12月 同社取締役東京本社代表 管理・労務・WLB/コンプライアンス担当 2017年6月 同社取締役大阪本社代表 株式会社広島ホームテレビ社外取締役 当社社外取締役 2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員) 朝日放送テレビ株式会社監査役 2020年4月 当社執行役員 朝日放送テレビ株式会社取締役 2020年6月 当社取締役執行役員 2022年4月 当社取締役常務執行役員(現) 朝日放送テレビ株式会社常務取締役(現)	(注)2	5,248
取締役執行役員 総務・IR、人事、人材開発・育成、サステナビリティ推進、働き方改革・WLB担当	山 形 浩 一	1962年4月3日生	1985年4月 当社入社 2014年1月 当社技術局長 2018年4月 朝日放送テレビ株式会社技術局長 2019年4月 同社取締役技術局長委嘱 当社役員待遇 2021年4月 当社執行役員 朝日放送テレビ株式会社取締役(現) 2021年6月 当社取締役執行役員(現)	(注)2	15,404

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	本 荘 武 宏	1954年4月13日生	1978年4月 大阪瓦斯株式会社入社 2009年6月 同社取締役、常務執行役員 2013年4月 同社代表取締役、副社長執行役員 2015年4月 同社代表取締役社長、社長執行役員 2021年1月 同社取締役会長(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役	黒 田 章 裕	1949年9月28日生	1972年4月 コクヨ株式会社入社 1977年12月 同社取締役 1981年12月 同社常務取締役 1985年12月 同社専務取締役 1987年12月 同社代表取締役副社長 1989年8月 同社代表取締役社長 2011年3月 同社代表取締役、社長執行役員 2015年3月 同社代表取締役会長 2017年5月 関西経済同友会代表幹事 2018年6月 当社取締役(監査等委員) 2020年3月 コクヨ株式会社会長(非常勤)(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役	篠 塚 浩	1962年6月15日生	1986年4月 全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社 2012年6月 同社報道局長 2014年6月 同社取締役(現) 株式会社テレビ朝日取締役報道局長 2018年11月 株式会社テレビ朝日取締役 2019年6月 株式会社テレビ朝日常務取締役(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役	宍 道 学	1962年9月7日生	1985年4月 株式会社朝日新聞社入社 2014年9月 同社東京本社不動産業務室長 2017年6月 同社執行役員 不動産担当兼不動産業務室長 2019年6月 同社執行役員 不動産担当兼株式会社朝日ビルディング 代表取締役社長(現) 2021年4月 同社常務執行役員 不動産担当 2022年4月 同社常務執行役員 組織・機構改革統括/不動産担当(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(常勤監査等委員)	田 中 夏 人	1961年7月6日生	1985年4月 当社入社 2017年4月 当社人事局長 2020年4月 朝日放送テレビ株式会社監査役 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)3	8,700
取締役(監査等委員)	米 田 道 生	1949年6月14日生	1973年4月 日本銀行入行 1995年7月 同行秋田支店長 1998年5月 同行札幌支店長 2000年4月 大阪証券取引所常務理事 2001年4月 株式会社大阪証券取引所常務取締役 2003年12月 同社代表取締役社長 2013年1月 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCOO、株式会社東京証券取引所取締役 2015年6月 株式会社整理回収機構社外監査役 2016年6月 川崎重工業株式会社社外取締役 2018年6月 住友化学株式会社社外監査役(現) 当社取締役(監査等委員)(現) 2020年3月 TOYO TIRE株式会社社外取締役(現)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	藤 岡 実佐子	1955年4月22日生	1988年6月 扶桑化学工業株式会社社外取締役 1989年3月 帝國製薬株式会社入社 同社取締役 1999年3月 同社代表取締役 2011年3月 同社代表取締役社長(現) 2017年6月 扶桑化学工業株式会社代表取締役会長(現) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	大 川 順 子	1954年8月31日生	1977年12月 日本航空株式会社入社 2013年6月 同社取締役専務執行役員客室本部長 2016年4月 同社代表取締役専務執行役員コミュニケーション本部長 2018年4月 同社取締役副会長 2018年6月 同社副会長 2019年4月 同社特別理事 2020年6月 株式会社商工組合中央金庫社外取締役(現) 2022年6月 KDDI株式会社社外取締役(現) 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
計					189,270

(注) 1 取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、宍道学、米田道生、藤岡実佐子、大川順子の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数は、2022年3月末日現在のものであります。
5 当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下4名および以下の7名であります。

常務執行役員	安田 卓生	:	ライフスタイル事業統括、不動産事業 担当
執行役員	今村 俊昭	:	コンテンツ事業統括
執行役員	清水 厚志	:	経営戦略、グループ連携、DX・IT推進、メディア戦略 担当
執行役員	西出 将之	:	コンテンツ事業、イベント事業 担当補佐
執行役員	間藤 芳樹	:	イベント事業、大阪・関西万博 担当
執行役員	竹田 直彦	:	スポーツ事業 担当
執行役員	浅野 智章	:	ビジネス開発、海外ビジネス 担当、 経営戦略、ライフスタイル事業 担当補佐

② 社外役員の状況
社外取締役の本荘武宏氏は大阪瓦斯株式会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主であり、当社から同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長(非常勤)であり、当社から同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の篠塚浩氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの業務執行取締役であり、同社は当社の大株主であり、当社は同社の株式を保有しています。また、当社代表取締役が株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社、株式会社テレビ朝日の取締役に就任しており、同社と当社は社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、当社と同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の宍道学氏は株式会社朝日新聞社の執行役員であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。当社は同社の株式を保有しております。なお、同氏は、当社の子会社と同じ報道機関としての公共性と、不動産事業を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けた有効な指摘・助言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の米田道生氏はTOYO TIRE株式会社の社外取締役、ならびに住友化学株式会社の社外監査役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社東京証券取引所の業務執行取締役であり、当社から同社に対しては、年間上場料に係る支出があります。なお、同氏は、株式会社大阪証券取引所の代表取締役社長、株式会社日本証券取引所グループの取締役兼代表執行役グループCOOを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営・コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大川順子氏は株式会社商工組合中央金庫の社外取締役、ならびにKDDI株式会社の社外取締役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は過去において、日本航空株式会社の代表取締役専務執行役員を務め、豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に定める責任限定契約を取締役(業務執行取締役等である者を除く。)と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金5百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、会計監査人との間で定期的なディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。