有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKT0 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アイビーシー岩手放送 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 谷村邦久、佐藤安紀、田口幸雄、勝治 博、東根千万億、林慎太郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。
2.2022年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2022年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.当社は、定款で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
② 社外役員の状況
社外取締役は全員、当社株式は所有しておらず、当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。なお、各社外取締役は、各々企業の経営に携わっている見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言・提言を行っている。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
(株) | ||||||
代表取締役 会長 | 鎌田 英樹 | 1953年12月11日生 | 1978年4月 | 当社入社 | (注)2 | 2,000 |
2008年6月 | 取締役東京支社長 | |||||
2010年6月 | 常務取締役東京支社長 | |||||
2010年8月 | 常務取締役管理本部長 | |||||
2011年6月 | 代表取締役社長 | |||||
2013年6月 | 代表取締役社長 管理本部長 | |||||
2014年6月 | 代表取締役社長 | |||||
2022年6月 | 代表取締役会長(現任) | |||||
1986年4月 | 当社入社 | |||||
2016年4月 | 営業本部東京支社長 | |||||
2018年4月 | 放送本部編成局長 | |||||
2018年6月 | 取締役放送本部長 | |||||
放送本部編成局長 | ||||||
代表取締役 社長 | 眞下 卓也 | 1963年6月12日生 | 2019年4月 | 取締役メディア放送本部長 メディア放送本部編成局長 | (注)2 | 1,000 |
2020年6月 2021年4月 2022年6月 | 常務取締役メディア放送本部長 メディア放送本部編成局長 常務取締役 代表取締役社長(現任) | |||||
取締役 総務局長 | 兼平 宗彦 | 1966年1月23日生 | 1988年4月 | 当社入社 | (注)2 | 100 |
2018年4月 | 管理本部総務局次長 | |||||
2019年4月 | 管理本部総務局長 | |||||
2020年6月 | 取締役管理本部長 | |||||
管理本部総務局長 | ||||||
2021年4月 | 取締役総務局長(現任) | |||||
取締役 東京支社長 | 八木 宏樹 | 1968年6月28日生 | 1992年4月 | 当社入社 | (注)2 | 600 |
2013年4月 | 営業本部東京支社営業部長 | |||||
2018年4月 | 営業本部東京支社長 | |||||
2021年4月 2021年6月 | 東京支社長 取締役東京支社長(現任) | |||||
取締役 メディア編成局長 | 若林 高行 | 1963年4月17日生 | 1986年4月 | 当社入社 | (注)2 | 100 |
2015年4月 | 放送本部編成局次長 | |||||
2019年4月 | メディア放送本部編成局次長 | |||||
2021年4月 | メディア編成局長 | |||||
2022年6月 | 取締役メディア編成局長(現任) | |||||
取締役 | 谷村 邦久 | 1948年1月29日生 | 1986年2月 | みちのくコカ・コーラボトリング株式会社取締役 | (注)2 | - |
1992年2月 | 同社専務取締役 | |||||
1994年3月 | 同社代表取締役社長 | |||||
1994年6月 2014年3月 | 当社取締役(現任) みちのくコカ・コーラボトリング株式会社代表取締役会長(現任) | |||||
1995年6月 1997年6月 | 株式会社北日本銀行取締役総務部長 同社常務取締役 | |||||
取締役 | 佐藤 安紀 | 1945年2月11日生 | 1999年4月 | 同社代表取締役頭取 | (注)2 | - |
2003年6月 2017年6月 2022年6月 | 当社取締役(現任) 株式会社北日本銀行代表取締役会長 同社取締役会長(現任) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
(株) | ||||||
取締役 | 田口 幸雄 | 1953年9月28日生 | 2007年6月 | 株式会社岩手銀行執行役員東京営業部長 | (注)2 | - |
2009年6月 | 同社取締役東京営業部長 | |||||
2010年6月 | 同社常務取締役 | |||||
2013年6月 | 同社専務取締役 | |||||
2014年6月 | 当社取締役(現任) | |||||
2014年6月 2022年6月 | 株式会社岩手銀行代表取締役頭取 株式会社岩手銀行代表取締役会長(現任) | |||||
取締役 | 勝治 博 | 1956年5月6日生 | 2009年2月 | 鹿島建設株式会社東北支店建築部長 | (注)2 | - |
2014年4月 | 同社東北支店次長兼建築部長 | |||||
2015年4月 | 同社執行役員東北支店長 | |||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | |||||
2017年4月 | 鹿島建設株式会社常務執行役員 東北支店長(現任) | |||||
取締役 | 東根千万億 | 1952年12月26日生 | 2004年6月 | 株式会社岩手日報社取締役事業局長 | (注)2 | - |
2006年6月 | 同社取締役編集局長 | |||||
2009年6月 | 同社常務取締役編集局長 | |||||
2014年6月 | 同社代表取締役社長 | |||||
2018年6月 2021年4月 | 当社取締役(現任) 株式会社岩手日報社代表取締役社長・主筆(現任) | |||||
取締役 | 林 慎太郎 | 1965年1月31日生 | 2011年6月 | 株式会社東京放送ホールディングス(現 株式会社TBSホールディングス)次世代ビジネス企画室担当部長 | (注)2 | - |
2013年4月 | 株式会社TBSテレビメディアビジネス局 海外事業部長 | |||||
2015年4月 | 同社営業局長 | |||||
2018年6月 | 株式会社BS-TBS常務取締役 | |||||
2020年6月 | 当社取締役(現任) | |||||
2020年6月 | 株式会社青森テレビ常務取締役(現任) | |||||
2020年6月 | 株式会社TBSテレビ執行役員(現任) | |||||
常勤監査役 | 武田 敏哉 | 1956年12月17日生 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)3 | 1,000 |
2010年8月 | 放送本部報道局専任局長 | |||||
2010年10月 | 放送本部報道局長 | |||||
2012年6月 | 営業本部東京支社長 | |||||
2016年4月 | 放送本部編成局長 | |||||
2016年6月 | 取締役放送本部長 放送本部編成局長 | |||||
2018年6月 | 常勤監査役(現任) | |||||
計 | 4,800 |
2.2022年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2022年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.当社は、定款で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
(株) | ||||
堀米道太郎 | 1966年9月20日生 | 1990年4月 | 当社入社 | 100 |
2015年4月 | 放送本部編成局テレビ制作部長 | |||
2019年4月 | メディア放送本部編成局テレビ編成部長 | |||
2022年4月 | 総務局企画経理部長兼総務部担当部長 | |||
兼コンプライアンス室事務局次長(現任) |
② 社外役員の状況
社外取締役は全員、当社株式は所有しておらず、当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。なお、各社外取締役は、各々企業の経営に携わっている見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言・提言を行っている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04385] S100OKT0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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