有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD9N (EDINETへの外部リンク)
株式会社BSNメディアホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1 取締役佐藤明、並木富士雄,島田喜広,山井太の各氏は社外取締役であります。
2 監査役瀬賀弥平、和田晋弥の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役瀬賀弥平氏及び和田晋弥氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役小原弘志及び小田敏三氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
取締役佐藤明氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の14.21%を所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36%を所有しております。
取締役並木富士雄氏は㈱第四北越フィナンシャルグループの代表取締役会長であり、グループの中核である㈱第四北越銀行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。
取締役島田喜広氏は当社が加盟するJNNネットワークのキー局である㈱TBSテレビの執行役員であります。
取締役山井太氏は㈱スノーピークの代表取締役会長であり、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。山井氏が代表取締役会長である㈱スノーピークと当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。
監査役和田晋弥氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。和田氏が代表取締役社長である㈱和田商会と当社との間に重要な取引関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 全般統括 関係会社統括 | 佐藤 隆夫 | 1958年6月21日生 |
| (注)3 | 61 | ||||||||||||||||||
専務取締役 全般統括補佐 経営戦略室長 | 島田 好久 | 1958年3月16日生 |
| (注)3 | 53 | ||||||||||||||||||
常務取締役 営業本部長 | 大竹 正敏 | 1960年8月9日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||
取締役 メディア本部長 技術局長 | 五十嵐 幹史 | 1959年10月13日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||
取締役 経営管理本部長 | 宮腰 尊史 | 1961年3月24日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||
取締役 営業本部副本部長 東京支社長 | 谷内 聡 | 1961年4月6日生 |
| (注)3 | 40 | ||||||||||||||||||
取締役 | 佐藤 明 | 1958年1月4日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 並木 富士雄 | 1951年6月20日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 島田 喜広 | 1960年12月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 山井 太 | 1959年12月18日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 小原 弘志 | 1961年2月20日生 |
| (注)5 | 43 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 小田 敏三 | 1950年6月8日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 瀬賀 弥平 | 1947年4月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 和田 晋弥 | 1962年7月24日生 |
| (注)4 | 300 | ||||||||||||||||||||||
計 | 537 |
(注)1 取締役佐藤明、並木富士雄,島田喜広,山井太の各氏は社外取締役であります。
2 監査役瀬賀弥平、和田晋弥の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役瀬賀弥平氏及び和田晋弥氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役小原弘志及び小田敏三氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
取締役佐藤明氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の14.21%を所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36%を所有しております。
取締役並木富士雄氏は㈱第四北越フィナンシャルグループの代表取締役会長であり、グループの中核である㈱第四北越銀行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。
取締役島田喜広氏は当社が加盟するJNNネットワークのキー局である㈱TBSテレビの執行役員であります。
取締役山井太氏は㈱スノーピークの代表取締役会長であり、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。山井氏が代表取締役会長である㈱スノーピークと当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。
監査役和田晋弥氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。和田氏が代表取締役社長である㈱和田商会と当社との間に重要な取引関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04399] S100OD9N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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