日本通信株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注8)
取締役会長 (代表取締役)	三田 聖二	1949年6月10日生	1973年5月 カナダ国鉄入社 1978年6月 デトロイト大学 電気工学科 博士課程修了 1979年3月 コンレイル鉄道入社 1982年12月 ロングアイランド鉄道入社 副社長就任 1984年4月 ハーバード大学経営大学院 上級マネージメントプログラム (A.M.P)修了 1984年11月 シティバンク エヌ・エイ入社 副社長就任 1987年7月 メリルリンチ証券入社 プロダクトオペレーション副社長就任 1989年11月 モトローラ㈱ 常務取締役 移動電話事業部長 兼 モトローラ・インク 副社長就任 1994年7月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)代表取締役社長就任 兼 アップルコンピュータ(現 アップル)本社(米国)副社長就任 1995年10月 エル・ティ・エス㈱設立 代表取締役社長就任 1996年5月 当社設立 代表取締役社長就任 1998年7月 日本アイルランド経済協会(現 在日アイルランド商工会議所) 副会長就任 1998年10月 ザイリンクス社(米国) 社外取締役就任 2000年2月 LTSanda B.V.B.A設立 マネージングディレクター就任(現任) 2008年1月 アイルランド政府 次世代ネットワークに関する国際諮問会議委員就任 在日アイルランド商工会議所(旧 日本アイルランド経済協会)会頭就任 2015年6月 当社 代表取締役会長就任(現任)	(注3)	12,622,800(注9)
取締役社長 (代表取締役)	福田 尚久	1962年7月21日生	1982年11月 前橋ランゲージアカデミー入社 1985年7月 ㈱群馬データベースシステム設立 代表取締役社長就任 1986年3月 東京大学 文学部卒業 1992年6月 ダートマス大学経営大学院 (MBA)修了 1992年7月 アンダーセンコンサルティング (現 アクセンチュア)入社 1993年9月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)入社 1997年11月 同社 事業推進本部長 1999年12月 同社 マーケティング本部長 2001年6月 アップルコンピュータ(現 アップル)本社(米国)副社長就任 2002年4月 当社 上席執行役員就任 2004年6月 当社 取締役就任 2004年7月 当社 CFO就任 2006年6月 当社 常務取締役就任 2010年3月 当社 代表取締役専務就任 2012年6月 当社 代表取締役副社長就任 2015年6月 当社 代表取締役社長就任(現任) 2018年11月 my FinTech㈱ 代表取締役社長就任 (現任) 2021年4月 公立大学法人前橋工科大学 理事長(非常勤)就任(現任)	(注4)	4,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注8)
取締役	師田 卓	1936年8月16日生	1961年3月 東京大学 法学部卒業 1961年3月 帝人㈱入社 1990年6月 同社 取締役就任 1994年6月 同社 常務取締役就任 1996年6月 同社 専務取締役就任 1998年6月 同社 代表取締役専務就任 2001年6月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任 2006年6月 当社 社外監査役就任 2013年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注3)	12,500
取締役	寺本 振透	1963年1月31日生	1985年3月 東京大学 法学部卒業 1987年4月 第一東京弁護士会登録 1987年4月 西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) アソシエイト 1990年10月 TMI総合法律事務所 アソシエイト 1993年8月 アリゾナ州立大学ロースクール 客員研究員 1994年8月 道家寺本法律事務所 パートナー 1996年1月 寺本法律事務所(後 寺本合同法律事務所に改称) パートナー 2000年7月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)に業務統合 2006年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 特任教授 2007年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授(法科大学院専任教員) 2010年4月 九州大学大学院法学研究院 教授(現任) 2015年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2016年4月 ㈱ウェッブアイ 社外取締役就任(現任)	(注3)	-
取締役	山田 喜彦	1951年5月11日生	1974年3月 慶應義塾大学 経済学部卒業 1974年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社 2003年4月 同社 PAVC社 副社長 システム事業グループ長 2004年6月 同社 役員就任 北米本部長 アメリカ松下電器㈱ 会長就任 2007年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱) 常務役員就任 2010年4月 同社 インダストリー営業担当 2010年6月 同社 常務取締役就任 2011年6月 同社 代表取締役専務就任 2012年1月 同社 デバイス担当 2013年4月 同社 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 社長 2014年4月 同社 代表取締役副社長就任 海外戦略地域担当 2016年6月 同社 常勤顧問就任 2016年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2017年11月 Tesla, Inc.(テスラ) ギガファクトリー バイスプレジデント 2019年11月 Gogoro Inc.(台湾) 社外取締役就任(現任) 2022年4月 WOTA㈱ 社外取締役就任(現任)	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注8)
取締役	森 葉子	1952年9月18日生	1975年3月 神戸女学院大学 文学部英文学科卒業 1975年4月 神戸常盤短期大学 講師(英語・英語学) 1979年3月 神戸女学院大学大学院英米文学研究科修士課程修了 文学修士 1981年4月 神戸女学院大学 講師(英語・英語学) 1988年11月 東京弁護士会登録 1988年11月 本林・青木・千葉法律事務所 (後に四谷あけぼの法律事務所に統合)入所 2008年4月 東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関する特別委員会 委員長就任 2010年4月 東京家庭裁判所 調停委員就任 2010年4月 東京都介護保険審査会 委員就任 2011年10月 (福)目黒区社会福祉事業団 理事就任(現任) 2016年8月 四谷あけぼの法律事務所開設(現在に至る) 2021年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注3)	-
取締役	田中 仁	1963年1月25日生	1981年4月 前橋信用金庫 (現 しののめ信用金庫)入庫 1986年4月 ㈱スタジオクリップ入社 1987年4月 個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプロダクツを創業 1988年7月 ㈲ジェイアイエヌ(現 ㈱ジンズホールディングス)設立 代表取締役CEO就任(現任) 2011年6月 ㈱ブランドニューデイ(現 ㈱フィールグッド) 代表取締役CEO就任 2012年9月 吉姿商貿(瀋陽)有限公司董事長就任(現任) 2013年2月 睛姿商貿(上海)有限公司 (現 睛姿(上海)企業管理有限公司) 董事長就任(現任) 2013年2月 睛姿美視商貿(北京)有限公司 董事長就任(現任) 2013年12月 JINS US Holdings, Inc. CEO就任(現任) 2015年6月 台灣睛姿股份有限公司 董事就任 2015年6月 オイシックス㈱(現 オイシックス・ラ・大地㈱) 社外取締役就任(現任) 2015年12月 JINS CAYMAN LimitedDirector就任(現任) 2016年2月 JINS ASIA HOLDINGS Limited Director就任(現任) 2018年5月 ㈱ジンズジャパン(現 ㈱ジンズ) 代表取締役CEO就任(現任) 2018年12月 ㈱Think Lab 代表取締役CEO就任(現任) 2018年12月 台灣睛姿股份有限公司 董事長就任(現任) 2019年3月 バルミューダ㈱ 社外取締役就任 2021年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注3)	10,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注8)
監査役 (常勤)	勝野 成治	1954年6月14日生	1978年3月 東京大学 法学部卒業 1978年4月 郵政省(現 総務省)入省 1996年1月 同省 通信政策局政策課 情報通信利用振興室長 1997年7月 同省 通信政策局地域通信振興課長 1998年6月 同省 郵政研究所通信経済研究部長 1999年7月 簡易保険福祉事業団 総務部長 2001年1月 総務省 郵政事業庁郵務部管理課長 2001年7月 同省 総務部人事課長 2003年4月 日本郵政公社 人事部門人事部長 2004年1月 同公社 郵便事業総本部営業企画部長 2004年7月 同公社 郵便事業総本部営業本部 商品企画部長 2005年4月 同公社 郵便事業総本部営業本部 第1メール事業部長 2005年10月 同公社 郵便局ネットワーク部門企画役 2006年4月 同公社 執行役員就任 2007年10月 郵便局㈱(現 日本郵便㈱) 執行役員就任 2009年6月 同社 常務執行役員就任 2009年11月 郵便事業㈱(現 日本郵便㈱) 常務執行役員・東京支社長就任 2011年4月 同社 常務執行役員就任 2012年10月 日本郵便㈱ 常務執行役員就任 2013年4月 日本郵政㈱ 常務執行役就任 2014年6月 同社 専務執行役就任 2016年6月 日本郵便輸送㈱ 代表取締役副社長就任 2017年6月 同社 代表取締役社長就任 2020年6月 JPビズメール㈱ 代表取締役社長就任 2021年6月 当社 社外監査役(常勤)就任(現任)	(注5)	-
監査役	松尾 清	1951年6月27日生	1974年3月 関西学院大学 商学部卒業 1977年9月 プライス・ウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース)入所 1982年3月 公認会計士登録 1986年3月 プライス・ウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース) ニューヨーク事務所転籍 1992年7月 同所 米国パートナー就任 同所 日本企業部代表就任 1996年9月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) ニューヨーク事務所入所 2000年5月 同監査法人 東京事務所勤務 2007年6月 同監査法人 東京事務所トータルサービス3部 部門長 2010年10月 同監査法人 東京事務所グローバルサービスグループ 部門長 2013年4月 松尾清公認会計士事務所設立 代表就任(現任) 2013年6月 サンスター㈱ 社外監査役就任 サンスター技研㈱ 社外監査役就任 2015年6月 当社 社外監査役就任(現任) 2017年3月 SBIインシュアランスグループ㈱ 社外監査役就任(現任) 2018年2月 H.I.S.Mobile㈱ 社外監査役就任(現任)	(注6)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注8)
監査役	井上 伸一	1948年9月25日生	1970年11月 全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱)入社 1995年6月 同社 運航本部運航サポート室運航企画部長 2001年4月 同社 運航本部業務推進室人材開発部長 2002年7月 同社 運航本部乗員室長 2003年7月 同社 運航本部副本部長 2005年4月 同社 執行役員就任 運航本部副本部長兼運航訓練室長 2006年4月 同社 執行役員就任 運航本部副本部長 2007年4月 同社 上席執行役員就任 運航本部副本部長 2008年4月 同社 上席執行役員就任 運航本部長 2008年6月 同社 取締役執行役員就任 運航本部長 2009年4月 同社 常務取締役執行役員就任 運航本部長 2010年6月 同社 常勤監査役就任 2014年6月 (公社)日本航空機操縦士協会 副会長就任 2016年6月 (一社)原子力安全推進協会 理事就任 2018年6月 (公社)日本航空機操縦士協会 会長就任(現任) 2018年6月 当社 社外監査役就任(現任) 2019年4月 学校法人東京理科大学 監事就任 2021年11月 学校法人東京理科大学 監事就任(現任)	(注7)	-
計					12,649,300

(注)1. 上記取締役のうち、師田卓、寺本振透、山田喜彦、森葉子及び田中仁は、社外取締役です。
2. 上記監査役の全員が、社外監査役です。
3. 2021年6月25日開催の第25回定時株主総会終結の時から2年間
4. 2022年6月28日開催の第26回定時株主総会終結の時から2年間
5. 2021年6月25日開催の第25回定時株主総会終結の時から4年間
6. 2019年6月26日開催の第23回定時株主総会終結の時から4年間
7. 2022年6月28日開催の第26回定時株主総会終結の時から4年間
8. 各役員の所有株式数は、2022年3月31日現在のものです。
9. 当社の大株主であるMLPFS CUSTODY ACCOUNTが所有する当社株式12,622,800株の実質的な所有者としての所有株式数です。
10. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
師田 卓	1936年8月16日生	1961年3月 東京大学 法学部卒業 1961年3月 帝人㈱入社 1990年6月 同社 取締役就任 1994年6月 同社 常務取締役就任 1996年6月 同社 専務取締役就任 1998年6月 同社 代表取締役専務就任 2001年6月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任 2006年6月 当社 社外監査役就任 2013年6月 当社 社外取締役就任(現任)	12,500

(注)1.補欠監査役師田卓は、当社の現任社外取締役です。法令に定める監査役の員数を欠く事態となった場合、社外取締役を退任し、監査役に就任します。
2.補欠監査役師田卓の監査役としての任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。ただし、2019年6月26日開催の第23回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時を超えることはできないものとしています。

11. 当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在、上記役員のほか以下の6名(男性5名 女性1名)が在任しています。なお、各執行役員の所有株式数は、2022年3月31日現在のものです。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
上席執行役員	横山 裕昭	1958年7月21日生	1981月3月 静岡大学 工学部情報工学科卒業 1981年4月 日本電気㈱入社 1991年6月 マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院 経営学修士課程修了 1993年3月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社) 入社 1996年6月 同社 コンシューマ市場本部長 1997年6月 インテルーション㈱(現 GEデジタル・ジャパン㈱) 入社 企画部長 1998年1月 同社 代表取締役副社長就任 1998年6月 同社 代表取締役社長就任 2000年7月 ㈱モバイルコンピューティングテクノロジーズ (現 ソーバル㈱)設立 取締役就任 2001年1月 同社 専務取締役就任 2001年9月 同社 代表取締役社長就任 2002年1月 同社 代表取締役会長就任 2007年7月 同社 代表取締役社長就任 2010年3月 当社 技術開発統括バイスプレジデント 2010年6月 当社 執行役員就任 2010年10月 アレクセオ・ジャパン㈱(現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱)代表取締役社長就任 2011年4月 当社 上席執行役員就任(現任) 2014年5月 クルーシステム㈱ 取締役就任 2016年3月 当社 CFO就任 2020年1月 セキュアID㈱ 代表取締役社長就任(現任) 2020年6月 クルーシステム㈱ 代表取締役社長就任(現任) 2022年4月 パロアルト㈱ 社外取締役就任(現任)	18,000
執行役員	後藤 堅一	1958年4月2日生	1983年3月 日本大学 理工学部電子工学科卒業 1983年4月 日本圧電気㈱(現 アツデン㈱) 入社 1986年4月 日本モトローラ㈱ 入社 1996年4月 同社 移動電話事業部第一技術部長 1998年8月 同社 パーソナルコミュニケーション事業部 技術部長 2000年10月 当社 マーケティング本部本部長付部長 2001年4月 当社 ソリューション開発本部副本部長 2002年4月 当社 マーケティング本部副本部長 2005年5月 当社 エンジニアリング統括部長 2009年7月 当社 プロダクトマーケティング アシスタントバイスプレジデント 2014年11月 当社 プロダクトマーケティング&デベロップメントバイスプレジデント 2016年3月 当社 執行役員就任(現任) 2017年11月 クルーシステム㈱ 取締役就任(現任) 2018年11月 my FinTech㈱ 取締役就任 2020年6月 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱ 代表取締役社長就任(現任)	1,000
執行役員	森島 裕	1967年3月6日生	1989年3月 東海大学 文学部卒業 1989年4月 エプソン販売㈱入社 1995年5月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社) 入社 1998年10月 同社 ディストリビューション営業 マネージャ 2000年1月 同社 アカウントマネージメント/セールスプログラムデベロップメント マネージャ 2002年1月 同社 ダイレクトセールスチーム マネージャ 2002年7月 同社 ビジネス営業部アカウントセールス マネージャ 2004年1月 ボーダフォン㈱(現 ソフトバンク㈱)入社 2005年10月 同社 ホールセールビジネスユニット ホールセール営業部 シニアマネージャ 2006年5月 同社 マーケティング戦略本部料金企画部 シニアマネージャ 2006年11月 同社 法人事業統括部サービス企画部 シニアマネージャ 2007年2月 同社 法人事業統括部事業推進部 ジェネラルマネージャ 2008年1月 当社 ビジネスデベロップメント統括部長 2011年4月 当社 カスタマー・コミュニケーションズ・グループ バイスプレジデント 2012年11月 丸紅無線通信㈱(現 丸紅ネットワークソリューションズ㈱)に出向 代表取締役副社長就任 営業・マーケティング部長 2013年8月 当社 ヒューマンリソース バイスプレジデント 2015年8月 当社 MSPビジネスデベロップメント バイスプレジデント 2016年9月 当社 MVNEビジネスデベロップメント バイスプレジデント 2017年8月 当社 執行役員就任(現任)	10,000
執行役員	グレッグ・ダイクマン (Greg Deickman)	1978年12月16日生	1997年1月 New Mexico Tech システムアドミニストレーター/ プログラマー 2000年6月 ニューメキシコ工科大学卒業 コンピュータサイエンス理学士 2000年7月 Navidec Inc. ジュニアユニックスシステムアドミニストレーター 2001年3月 Colorado Access ユニックスシステムアドミニストレーター 2003年1月 同社 システムインテグレーションエンジニア 2005年1月 Computer and Communication Technologies Inc. (現 JCI US Inc.)入社 シニアネットワークエンジニア 2006年7月 Communications Security and Compliance Technologies Inc.(現 JCI US Inc.) ネットワークエンジニアリング/IT マネージャ 2007年6月 同社 グローバルネットワークアーキテクト 2011年4月 Computer and Communication Technologies Inc. (現 JCI US Inc.)グローバルIT/IS バイスプレジデント 当社 アシスタントバイスプレジデント 2013年4月 Computer and Communication Technologies Inc. (現 JCI US Inc.)シニアバイスプレジデント 2015年5月 同社 プレジデント兼COO就任 2017年11月 当社 執行役員就任(現任) 2020年1月 セキュアID㈱ 取締役就任(現任) 2020年6月 JCI US Inc. プレジデント兼COO(現任)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
執行役員 CFO	小平 充	1962年8月12日生	1986年3月 高崎経済大学 経済学部経営学科卒業 1986年4月 新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社 1987年11月 ボシュロム・ジャパン㈱ 管理部経理課主任 1992年9月 アンガマン・バス㈱ マネージャ(ファイナンシャルコントローラー代理) 1996年5月 アセンドコミュニケーションズジャパン㈱ ファイナンスディレクター 2000年9月 日本ルーセント・テクノロジー㈱(現 ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社) インターネットワーキングシステムズ セールスディレクター 2004年1月 ファイブフロント㈱ 共同創業者CFO 2005年1月 ユーティースターコムジャパン㈱ ファイナンシャルコントローラー 2005年1月 テレコム販売㈱ ファイナンシャルコントローラー 2009年10月 ユーティースターコム・インク ファイナンシャルコントローラー(アジア太平洋地域) 2012年5月 インモビジャパン㈱ ファイナンスディレクター(日本・韓国) 2015年9月 当社 ファイナンシャルコントローラー 2017年11月 当社 CFO代理 2018年5月 当社 執行役員CFO就任(現任) 2018年6月 H.I.S.Mobile㈱ 取締役就任(現任) 2020年1月 セキュアID㈱ 取締役就任(現任) 2018年11月 my FinTech㈱ 取締役就任(現任) 2020年6月 クルーシステム㈱ 取締役就任(現任)	7,000
執行役員 法務本部長	加藤 明美	1966年7月25日生	1989年3月 東京都立大学 法学部法律学科 卒業 1989年4月 西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) 法務課(パラリーガル) 1995年12月 山田司法書士土地家屋調査士事務所(現 司法書士法人山田合同事務所) 司法書士 1996年11月 当社入社 2004年10月 当社 財務経理部 シニアマネージャ 2005年4月 当社 法務/IR部 ジェネラルマネージャ 2008年4月 当社 法務 アシスタントバイスプレジデント 2014年5月 クルーシステム㈱ 取締役就任 2016年4月 同社 監査役就任(現任) 2018年11月 my FinTech㈱ 監査役就任(現任) 2019年2月 当社 執行役員・法務本部長就任(現任)	151,000
計				187,000

② 社外役員の状況
(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係


(員数)
当社の取締役は7名であり、うち5名が社外取締役です。
(人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係)
人的関係 :該当する事項はありません。
資本的関係 :社外取締役師田卓及び田中仁は当社の株主です(所有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです)。
取引関係 :当社は、社外取締役寺本振透が過去にパートナーとして在籍していた西村あさひ法律事務所から法律顧問等の法務サービスの提供を受けています。
その他の利害関係:当社は、社外取締役寺本振透が所属する国立大学法人九州大学に対し、電気通信と知的財産法または情報法との関係等の教育研究を支援する目的で寄付をしています。しかしながら、当該寄付の金額は、同氏に対する取締役報酬と合算しても当社所定の社外取締役報酬基準の範囲内であり、同氏の当社からの独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しています。


(員数)
当社の監査役は3名であり、全員が社外監査役です。
(人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係)
人的関係 :社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱は、当社の持分法適用関連会社です。当社は、当社の執行役員1名及び従業員1名を、同社の取締役として派遣しています。
資本的関係 :社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱は、当社の持分法適用関連会社です。なお、同社に対する当社の持株比率は40%です。
取引関係 :当社は、社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱からMVNE業務を受託しています。
その他の利害関係:社外監査役が現在在任し、または過去に在籍した会社等との関係を含め、社外監査役と当社の間にその他の利害関係はありません。

(ⅱ) 当該社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。
また、いかに独立した社外取締役または社外監査役であっても、取締役会または監査役会の中で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会または監査役会の過半数を社外取締役または社外監査役で構成することが必要であると考えています。
さらに、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいています。
なお、当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (ⅱ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 (d) 社外取締役及び社外監査役の独立性」に記載しています。

(ⅲ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、取締役7名のうち5名が社外取締役、監査役3名全員が社外監査役となっています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行者からの独立性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。また、社外取締役のうち1名以上は、法律に関する専門的な知見を有する者としており、社外監査役のうち1名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有するものとしています。当社の取締役会及び監査役会は、上記の要件を充足する社外取締役及び社外監査役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は業務監査を実施しているほか、常勤監査役(社外監査役)は、内部監査室と定期的に情報交換を行っています。内部監査の日程は常勤監査役に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査に出席しています。内部監査室は、内部監査終了後、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しますが、内部監査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となっています。また、内部監査室長は、定期的に監査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役に報告しています。
会計監査人は会計監査を実施しており、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外監査役との間で情報共有及び意見交換を図っています。
内部統制部門は財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、同部門の責任者(内部監査室長が兼務)は、監査役会において、財務報告に係る内部統制の評価の進捗状況及び評価結果の報告(以下、「内部統制報告」という)を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を行っています。代表取締役社長は、取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内容を報告しています。