中国電力株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	清 水 希 茂	1952年2月19日生	1974年4月 中国電力株式会社入社 2007年6月 同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長 2009年6月 同社 常務取締役 電源事業本部副本部長 電源事業本部島根原子力本部長 2011年6月 同社 取締役副社長 コンプライアンス推進部門長 エネルギア総合研究所長 2012年6月 同社 取締役副社長 人材育成担当 考査部門長 原子力強化プロジェクト長 2013年6月 同社 取締役副社長 電源事業本部長 2016年4月 同社 取締役社長 2016年6月 同社 代表取締役社長執行役員 2022年6月 同社 代表取締役会長(現)	注2	45,200
代表取締役 社長執行役員	瀧 本 夏 彦	1957年6月6日生	1981年4月 中国電力株式会社入社 2012年6月 同社 執行役員 経営企画部門(経営計画)部長 2017年6月 同社 常務執行役員 経営企画部門長 2018年6月 同社 取締役常務執行役員 経営企画部門長 2019年6月 同社 取締役常務執行役員 販売事業本部長 2020年6月 同社 代表取締役副社長執行役員 販売事業本部長 2022年6月 同社 代表取締役社長執行役員(現)	注2	16,700
代表取締役 副社長執行役員 電源事業本部長	芦 谷 茂	1956年4月7日生	1979年4月 中国電力株式会社入社 2011年6月 同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長 2013年6月 同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長 2016年6月 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 2017年6月 中国電力株式会社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長 2018年6月 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長 国際事業部門長 2020年6月 同社 代表取締役副社長執行役員 電源事業本部長 情報通信部門長 2022年6月 同社 代表取締役副社長執行役員 電源事業本部長(現)	注2	20,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 副社長執行役員 調達本部長 原子力強化プロジェクト長	高 場 敏 雄	1957年5月6日生	1981年4月 中国電力株式会社入社 2013年6月 同社 執行役員 コンプライアンス推進部門(秘書)部長 2015年6月 同社 執行役員 コンプライアンス推進部門(コンプライアンス)部長 2018年6月 同社 常務執行役員 人材活性化 部門長 2020年6月 同社 取締役常務執行役員 人材活性化部門長 2022年6月 同社 代表取締役副社長執行役員 人材育成担当(現) 調達本部長(現) 原子力強化プロジェクト長(現)	注2	13,400
取締役 常務執行役員 電源事業本部副本部長 電源事業本部島根原子力本部長	北 野 立 夫	1958年2月5日生	1983年4月 中国電力株式会社入社 2014年6月 同社 執行役員 電源事業本部島根原子力本部島根原子力発電所長 兼 電源事業本部島根原子力本部島根原子力建設所長 2017年6月 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(原子力管理)部長 2020年6月 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長(現) 電源事業本部島根原子力本部長(現)	注2	21,500
取締役 常務執行役員 経営企画部門長	船 木 徹	1959年2月22日生	1981年4月 中国電力株式会社入社 2013年6月 同社 執行役員 グループ経営推進部門(グループ企業)部長 2016年6月 同社 執行役員 グループ経営推進部門(経理)部長 2017年10月 同社 執行役員 調達本部(経理)部長 2019年6月 同社 常務執行役員 経営企画部門長 2022年6月 同社 取締役常務執行役員 経営企画部門長(現)	注2	10,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	古 瀬 誠	1946年8月6日生	2007年6月 株式会社山陰合同銀行 代表取締役頭取 2010年5月 社団法人島根県経営者協会会長 2010年11月 松江商工会議所会頭 2010年11月 島根県商工会議所連合会会頭 2011年6月 株式会社山陰合同銀行 代表取締役会長 2015年6月 同社 特別顧問 2020年6月 中国電力株式会社 取締役(現)	注2	1,600
取締役 監査等委員 常勤	田 村 典 正	1957年6月18日生	1980年4月 中国電力株式会社入社 2011年6月 同社 執行役員 グループ経営推進部門(経理)部長 2016年6月 同社 執行役員 東京支社長 2018年6月 同社 常務執行役員 東京支社長 2020年6月 同社 取締役監査等委員(現)	注3	10,312
取締役 監査等委員	野曽原 悦 子	1958年10月24日生	1987年4月 広島弁護士会登録(現) 2012年6月 中国電力株式会社 監査役 2016年6月 同社 取締役監査等委員(現)	注3	0
取締役 監査等委員	小 谷 典 子	1946年12月12日生	1992年4月 山口大学人文学部 教授 2001年4月 山口大学大学院東アジア研究科 教授 2005年4月 山口大学大学院東アジア研究科 研究科長 2010年4月 山口大学 名誉教授(現) 2020年6月 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現)	注3	0
取締役 監査等委員	久 我 英 一	1956年9月1日生	2006年4月 鹿児島県警察本部長 2007年9月 東京都青少年・治安対策本部長 2009年9月 警視庁警備部長 2011年2月 神奈川県警察本部長 2013年4月 皇宮警察本部長 2015年8月 警察庁退官 2015年12月 日本生命保険相互会社 顧問 2016年6月 九州旅客鉄道株式会社 社外監査役(常勤) 2018年6月 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役(監査等委員〔常勤〕) 2022年6月 中国電力株式会社 取締役監査等委員(現)	注3	0
計					139,212

(注) 1 古瀬誠、野曽原悦子、小谷典子及び久我英一の各氏は、社外取締役である。
2 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 田村典正 委員 野曽原悦子、小谷典子、久我英一

② 社外役員の状況

社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して4名選任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役4名のうち3名を監査等委員に選任している。
社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

社外取締役の独立性判断基準 当社における社外取締役の独立性は、次の(1)から(5)までに掲げる者のいずれにも該当しないことをもって判断する。 (1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 (2)当社の主要な取引先又はその業務執行者 (3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) (4)最近において上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者 (5)次のいずれかに掲げる者の二親等内の親族 a.上記(1)から(4)のいずれかに該当する者 b.当社の子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役 c.最近において上記b.又は当社の業務執行者に該当していた者

なお、当社は社外取締役古瀬誠氏が代表取締役会長を務めていた株式会社山陰合同銀行との間に資金借入等の取引関係があるが、2022年3月末時点において、その借入残高は、当社の連結総資産及び株式会社山陰合同銀行の連結総資産のそれぞれ1%未満である。

当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員としている。
社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。
当社と当社の社外取締役4名との間には、特別な利害関係はない。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役4名は、いずれも独立した立場で経営の監督又は監査を行い、取締役会等への出席を通じて、内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による評価結果の報告を受けている。
社外取締役4名のうち3名は監査等委員であり、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。
監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。
さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれの監査の実効性向上を目的に、年2回程度開催する連絡会において情報交換・意見交換を行い、認識の共有化を図っている。
内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行われている。