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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJKI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京瓦斯株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の3つの挑戦に取り組んでいます。
・「CO2ネット・ゼロ」をリード
・「価値共創」のエコシステムの構築
・LNGバリューチェーンの変革
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費総額は7,307百万円です。
主な研究開発活動は、主力事業であるガス事業を中心に行われており、7,198百万円です。
当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。

① 国立大学法人九州大学、東芝エネルギーシステムズ株式会社、日立造船株式会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社とともに、日本版洋上風力発電の早期実現に向けた風況予測技術に関する産学協同研究に参画しました。なお、当社は、風洞実験、数値シミュレーション、風力発電所における風況計測検証を担当します。
② 株式会社SCREENホールディングスと、低コストグリーン水素製造に資する水電解システムの構築に向けて、中核部品である「水電解用セルスタック」及び「水電解用セルスタックの製造装置」の共同開発を目指します。
③ SyntheticGestalt株式会社及び国立大学法人東京工業大学とバイオリアクター(微生物や酵素を用いて、ある物質を他の物質に変換する反応器)によるメタネーションの技術実証に向けた産学共同研究を開始しました。3社共同で、反応速度を大幅に向上させた改良メタン生成菌の開発を目指します。
④ 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と「ハイブリッドサバティエ」によるメタネーションの技術実証に向けた共同研究を開始しました。「ハイブリッドサバティエ」とは、水素とCO2からメタンを合成するサバティエ反応と、固体高分子膜(PEM)を用いて水を電気分解して水素を作る反応を組み合わせ、高効率化を目指すものです。
⑤ 国立大学法人山口大学と、CO2と水から直接メタンを合成することができる固体高分子膜(PEM)を用いた装置の開発を目指し、共同で研究します。
⑥ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「グリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業の実施予定先に選定されました。当研究開発を通じて、浮体式基礎システムの量産化・低コスト化の技術開発を目指します。
⑦ 再生可能エネルギー由来の電力調達から、合成メタン製造・利用までの一連の技術・ノウハウの獲得、水電解装置・メタネーション装置(サバティエ)の実力値や課題の把握、システム全体での効率等の知見獲得を目的とした、メタネーション実証試験を開始しました。今後、横浜市及び三菱重工グループと共同で、横浜市資源循環局鶴見工場の排ガスから分離回収するCO2を原料として使用する予定です。
⑧ ヤンマーエネルギーシステム株式会社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社と共同で、420kW常用コージェネレーションシステム「EP420G」を共同開発しました。本製品は370kW常用ガスコージェネレーションシステム「EP370G]をベースに開発し、発電効率42.6%を実現しました。また、地震や台風による停電時のBCP対策にも貢献します。
⑨ 一般家庭に設置する家庭用燃料電池「エネファーム」及び家庭用蓄電池を活用したバーチャルパワープラント実証を、関西電力株式会社とともに開始しました。直接通信によって群制御するシステムの各種技術検証を実施し、電力需給バランスの調整等、電力市場での活用を目指します。

都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っています。エネルギー関連事業に係る研究開発は108百万円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04514] S100OJKI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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