京葉瓦斯株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	菊 池 節	1950年4月9日生	1976年11月 ㈱南悠商社監査役 1977年1月 高萩炭礦㈱監査役 1997年1月 高萩炭礦㈱取締役副社長 2003年1月 ㈱南悠商社代表取締役副社長 2003年3月 当社取締役 2014年6月 パウダーテック㈱代表取締役副会長 2016年6月 パウダーテック㈱代表取締役会長(現) 2016年8月 当社代表取締役副社長 2016年9月 ㈱南悠商社代表取締役社長(現) 2016年10月 当社代表取締役会長(現)	(注)3	124,442
代表取締役社長 社長執行役員	羽 生 弘	1956年3月31日生	1979年4月 当社入社 2003年4月 当社企画部長 2007年3月 当社取締役 企画部長 2011年3月 当社常務取締役 2017年3月 当社代表取締役社長 2019年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)3	11,700
取締役 常務執行役員	江 口 孝	1961年3月6日生	1983年4月 当社入社 2010年4月 当社経理部長 2013年3月 当社取締役 経理部長 2015年3月 当社常務取締役 2019年3月 当社取締役 常務執行役員(現)	(注)3	9,249
取締役 常務執行役員	舩 木 隆 志	1963年5月21日生	1986年4月 当社入社 2013年4月 当社企画部長 2017年3月 当社取締役 企画部長 2019年3月 当社取締役 常務執行役員(現)	(注)3	3,100
取締役 常務執行役員	古 市 聖 一	1964年9月10日生	1987年4月 当社入社 2016年8月 ㈱アクセス代表取締役社長 2017年3月 当社取締役 営業企画部長 2019年3月 当社取締役 執行役員 営業企画部長 2021年3月 当社取締役 常務執行役員(現)	(注)3	2,800
取締役 常務執行役員	久 能 剛 一	1967年3月10日生	1989年4月 当社入社 2017年3月 当社お客さまサービス部長 2020年3月 当社執行役員 お客さまサービス部長 2021年4月 当社執行役員 企画部長 2022年3月 当社取締役 常務執行役員(現)	(注)3	400
取締役	前 川 渡	1950年2月10日生	1980年5月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1998年1月 前川法律事務所開設 所長 2003年5月 ㈱ポイント(現㈱アダストリア)社外監査役 2004年4月 第一東京弁護士会副会長 2015年3月 当社取締役(現) 2020年4月 前川・伊藤法律事務所開設 所長(現)	(注)3	2,000
取締役	森 隆 男	1958年9月25日生	1991年3月 公認会計士登録 2001年7月 公認会計士森隆男事務所開設 所長(現) 2003年5月 税理士登録 2013年9月 青南監査法人社員 2015年6月 ㈱アイセイ薬局社外取締役 2016年3月 当社取締役(現) 2018年1月 青南監査法人代表社員(現) 2021年6月 パウダーテック㈱社外取締役(現)	(注)3	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	小井澤 和 明	1954年3月1日生	2010年8月 資源エネルギー庁国際戦略交渉官 2011年9月 当社入社 2012年3月 当社取締役 企画部長 2013年3月 当社常務取締役 2019年3月 当社常勤監査役(現)	(注)4	4,600
常勤監査役	丸 山 京 治	1958年3月2日生	1980年4月 当社入社 2008年7月 当社エネルギー開発部長 2009年3月 当社取締役 エネルギー開発部長 2011年4月 当社取締役 営業企画部長兼エネルギー開発部長 2012年4月 当社取締役 リビング営業部長兼エネルギー開発部長 2012年7月 当社取締役 リビング営業部長兼ホームサービス部長 2014年4月 当社取締役 リビング営業部長 2015年3月 当社常務取締役 2019年3月 当社取締役 常務執行役員 2020年3月 当社常勤監査役(現)	(注)5	7,000
監査役	加賀見 俊 夫	1936年1月5日生	1995年6月 ㈱オリエンタルランド代表取締役社長 1996年6月 ㈱舞浜リゾートホテルズ(現㈱ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長 2004年3月 当社監査役(現) 2005年6月 ㈱オリエンタルランド代表取締役会長(兼)CEO(現) 2009年4月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長 2014年6月 ㈱テレビ東京ホールディングス社外監査役(現) 2018年6月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ取締役相談役(現)	(注)6	6,200
監査役	青 柳 俊 一	1955年7月12日生	2009年6月 ㈱千葉興業銀行代表取締役頭取CEO 2010年3月 当社監査役(現) 2019年4月 ㈱千葉興業銀行代表取締役会長(現)	(注)5	4,000
計					177,091

(注) 1 取締役のうち、前川渡、森隆男は社外取締役である。
2 監査役のうち、加賀見俊夫、青柳俊一は社外監査役である。
3 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。
執行役員 江 口 仁 京葉ガスカスタマーサービス㈱代表取締役社長
執行役員 上 野 洋 介 経理部長
執行役員 石 井 俊 博 人事部長
執行役員 三 浦 一 棋 総務部長
執行役員 時 岡 宏 行 情報システム部長
執行役員 内 海 年 雄 供給企画部長
執行役員 金 杉 太 元 法人営業部長
執行役員 丹 羽 伸 一 お客さまサービス部長
執行役員 加 藤 宏 導管工事部長
執行役員 稲 垣 浩 一 リビング営業部長

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任している。
社外取締役に対しては、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言や提言等を受けることを期待している。社外監査役に対しては、中立かつ客観的な立場から、取締役の業務執行の適法性について十分な監視を受けることを期待している。加えて、企業の経営者としての経験と知見を有する社外監査役を選任することにより、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイスを受けることを期待している。
社外取締役前川渡氏は、前川・伊藤法律事務所の所長であり、当社は、同事務所へ法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託を行っているが、特別の利害関係はない。社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の所長であり、当社は同事務所との間に特別の利害関係はない。社外監査役加賀見俊夫氏は、株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長(兼)CEOであり、当社は、同社へ都市ガスの供給・販売等を行っているが、特別の利害関係はない。社外監査役青柳俊一氏は、株式会社千葉興業銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間に、資本関係及び通常の銀行取引等の取引関係があるが、特別の利害関係はない。なお、各社外取締役及び各社外監査役は、「(2)①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有している。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を次のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠している。また、社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断している。

a. 現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。

b. 当社の主要な取引先(当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が
連結売上高の2%以上の取引先)の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融
機関)の業務執行者でないこと。

d. 当社の主要株主(当社の議決権の10%以上の議決権を保有している者)又はその業務執行者でないこと。

e. 当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。
f. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家でないこと。

g. 上記a～fに掲げる者の2親等内の親族又は同居の親族でないこと。

ただし、上記aからgのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役としてふさわしい者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものとする。

社外監査役を選任するための独立性基準は定めていないが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としている。これらの基準並びに考え方を踏まえ、社外取締役の前川渡氏、森隆男氏及び社外監査役の加賀見俊夫氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜意見交換を実施するとともに、必要に応じて会計監査人と対話等を行うことのできる体制としている。
社外監査役は、監査役会への参加を通じて、監査役室及び会計監査人と情報交換を行うことなどにより連携を図っている。