東邦瓦斯株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員の状況
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	冨 成 義 郎 (1956年2月19日生)	1981年4月 当社入社 2003年6月 生産計画部長 2006年6月 企画部長 2009年6月 執行役員 企画部長 2010年6月 執行役員 技術開発本部長 2011年6月 常務執行役員 生産本部長 2012年6月 取締役 常務執行役員 生産本部長 2013年6月 取締役 常務執行役員 2015年6月 取締役 専務執行役員 2016年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2021年6月 代表取締役会長(現)	(注)3	15
代表取締役社長 社長執行役員	増 田 信 之 (1961年9月22日生)	1986年4月 当社入社 2008年6月 技術部長 2009年10月 生産計画部長 2014年6月 供給管理部長 2015年6月 執行役員 供給管理部長 2017年6月 執行役員 供給本部長 2018年6月 常務執行役員 技術開発本部長 兼 生産本部長 2019年4月 常務執行役員 R&D・デジタル本部長 兼 生産本部長 2019年6月 取締役 常務執行役員 R&D・デジタル本部長 兼 生産本部長 2020年6月 取締役 専務執行役員 R&D・デジタル本部長 2021年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)3	7
代表取締役 副社長執行役員	千 田 眞 一 (1958年8月22日生)	1982年4月 当社入社 2006年6月 名古屋東支社長 2009年6月 リビング企画部長 2011年6月 人事部長 2014年6月 執行役員 原料部長 2017年6月 常務執行役員 2018年6月 取締役 常務執行役員 2019年6月 取締役 専務執行役員 2021年6月 代表取締役 副社長執行役員(現)	(注)3	7
代表取締役 副社長執行役員	紀 村 英 俊 (1960年1月2日生)	1982年4月 通商産業省入省 2011年7月 中部経済産業局長 2014年6月 ㈱日本政策金融公庫専務取締役 2019年1月 当社入社 2019年4月 調査役 2019年6月 常務執行役員 2021年6月 取締役 専務執行役員 2022年4月 代表取締役 副社長執行役員(現)	(注)3	3
取締役 専務執行役員	鳥 居 明 (1959年6月30日生)	1984年4月 当社入社 2010年6月 名古屋西支社長 2011年11月 リビング営業部長 2014年6月 秘書部長 2016年6月 執行役員 秘書部長 2019年6月 常務執行役員 家庭用営業本部長 2021年6月 取締役 専務執行役員 家庭用営業本部長 2022年4月 取締役 専務執行役員(現)	(注)3	29
取締役 専務執行役員	山 碕 聡 志 (1963年9月15日生)	1986年4月 当社入社 2010年6月 西部支社長 2012年6月 財務部長 2016年6月 企画部長 2017年4月 経営企画部長 2017年6月 執行役員 経営企画部長 2019年4月 執行役員 企画部長 2020年6月 常務執行役員 2021年6月 取締役 常務執行役員 2022年4月 取締役 専務執行役員(現)	(注)3	6

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	服 部 哲 夫 (1946年12月2日生)	2008年6月 関東自動車工業㈱(現 トヨタ自動車東日本㈱) 代表取締役社長 2012年6月 関東自動車工業㈱(現 トヨタ自動車東日本㈱) 相談役 2012年7月 トヨタ自動車東日本㈱相談役 2015年6月 当社取締役(現) 2016年6月 トヨタ自動車東日本㈱名誉顧問 2018年6月 トヨタ自動車東日本㈱名誉顧問退任	(注)3	-
取締役	濵 田 道 代 (1947年11月25日生)	1985年4月 名古屋大学法学部教授 1999年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授 2008年4月 名古屋大学法科大学院長 2009年4月 名古屋大学名誉教授(現) 公正取引委員会委員 2014年3月 公正取引委員会委員退任 2014年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(現)	(注)3	2
取締役	大 島 卓 (1956年7月14日生)	2014年6月 日本碍子㈱取締役社長 2021年4月 日本碍子㈱取締役会長(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	0
常勤監査役	児 玉 光 裕 (1958年11月28日生)	1982年4月 当社入社 2007年4月 原料部長 2013年6月 執行役員 原料部長 2014年6月 執行役員 企画部長 2016年6月 常務執行役員 2017年6月 取締役 常務執行役員 2019年6月 取締役 専務執行役員 2021年6月 常勤監査役(現)	(注)4	7
常勤監査役	加 藤 博 昭 (1961年10月26日生)	1984年4月 当社入社 2011年11月 総務部長 2013年6月 名古屋東支社長 2015年6月 考査部長 2019年6月 常勤監査役(現)	(注)5	6
監査役	古 角 保 (1950年11月8日生)	2009年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 代表取締役副頭取 2012年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 常任顧問 2015年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 顧問(現) 2015年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
監査役	神 山 憲 一 (1955年5月3日生)	2008年8月 愛知県警察本部長 2010年1月 警察大学校副校長 兼 警察庁長官官房審議官(刑事局担当) 2012年1月 中部管区警察局長 2013年4月 関東管区警察局長 2014年9月 警察職員生活協同組合参与 2014年12月 警察職員生活協同組合専務理事 2017年6月 公益財団法人公共政策調査会専務理事 当社監査役(現)	(注)6	1
監査役	池 田 桂 子 (1956年8月20日生)	1983年4月 弁護士登録 1986年8月 池田法律事務所設立 (現 池田総合法律事務所・池田特許事務所) 2000年7月 弁理士登録 2017年4月 愛知県弁護士会会長 2018年4月 中部弁護士会連合会理事長 2020年6月 当社監査役(現)	(注)7	0
計				88

(注)1 取締役 服部哲夫、濵田道代、大島卓は、社外取締役である。
2 監査役 古角保、神山憲一、池田桂子は、社外監査役である。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 執行役員(取締役兼務者は除く)は、以下のとおりである。

専務執行役員	石 原 克 典	東邦液化ガス㈱ 取締役社長
常務執行役員	藤 井 髙 司	業務用営業本部長
常務執行役員	古 山 義 洋	水島ガス㈱ 取締役社長
常務執行役員	竹 内 英 高	内部統制推進部 財務部 総務部 担当
常務執行役員	鏡 味 伸 輔	原料部 用地開発推進部 担当 生産本部長
常務執行役員	竹 井 洋 一	家庭用営業本部長
常務執行役員	小 野 田 久 彦	R&D・デジタル本部長 東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長
執行役員	山 本 宣 雄	事業開発部長
執行役員	大 津 光 浩	営業計画部長
執行役員	小 澤 勝 彦	財務部長
執行役員	拝 郷 丈 夫	人事部長
執行役員	前 田 勉	企画部長
執行役員	肆 矢 直 司	東京支社長
執行役員	中 野 晃 一 郎	広報部長
執行役員	黒 部 高 之	エネルギー計画部長

②社外取締役及び社外監査役に関する事項
ア.社外取締役及び社外監査役の役割・機能
当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、
常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外
監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取す
るとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。

イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役は「(2)①役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役及び
社外監査役との間には、特別の利害関係はない。
社外監査役の古角保氏は株式会社三菱UFJ銀行の顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間
に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取
引について実質的な利害関係はない。

ウ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。