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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NX7D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社きんえい 提出会社の経営指標等 (2022年1月期)


メニュー沿革

回次第121期第122期第123期第124期第125期
決算年月2018年1月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月
売上高(千円)3,544,8323,618,0593,882,3832,857,5603,001,191
経常利益(千円)207,830203,581224,303126,608159,058
当期純利益(千円)119,379117,924129,70355,025108,018
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)564,200564,200564,200564,200564,200
発行済株式総数(千株)2,8212,8212,8212,8212,821
純資産額(千円)1,925,4302,012,4632,113,9002,139,8642,221,515
総資産額(千円)5,012,2156,170,3425,919,0415,758,9015,770,694
1株当たり純資産額(円)690.35721.61758.02767.37796.65
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
10.0010.0010.0010.0010.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)42.8042.2846.5119.7338.74
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)38.432.635.737.238.5
自己資本利益率(%)6.46.06.32.65.0
株価収益率(倍)76.679.973.0150.079.5
配当性向(%)23.423.721.550.725.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)425,352513,986842,78765,130550,825
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△401,400△1,045,693△816,209△173,085△464,253
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△6,443541,389△28,415115,440△102,885
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)85,50795,18993,351100,83784,524
従業員数
(ほか、臨時従業員数)
(人)4847464541
(32)(32)(34)(25)(23)
株主総利回り
(比較指標:TOPIX
(配当込み))
(%)106.5110.0110.897.1101.3
(%)(123.3)(107.5)(118.5)(130.3)(147.8)
最高株価(円)3,4603,6703,6703,4003,290
最低株価(円)3,0703,2003,3352,5402,946

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を第125期の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04592] S100NX7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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