スバル興業株式会社 役員の状況 (2022年1月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役会長	小林 憲治	1955年1月17日生	1977年4月 当社入社 1998年4月 当社取締役 2002年9月 当社道路(現:道路関連)事業本部長 2003年4月 当社常務取締役 2004年4月 当社代表取締役社長 2004年4月 当社管理本部長 2008年2月 当社道路関連事業本部長 2010年4月 当社レジャー事業本部長兼不動産経営担当 2018年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	21
代表取締役社長 社長執行役員	永田 泉治	1960年2月20日生	1983年4月 当社入社 2012年3月 当社関西支社技術部部長 2012年4月 当社取締役 2012年4月 当社関西支社技術部長 2014年6月 当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長 2016年4月 当社常務取締役 2018年4月 当社代表取締役社長 2022年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	17
取締役 常務執行役員 管理本部総務担当	石塚 泰	1955年7月15日生	1978年4月 東宝(株)入社 2003年4月 同社労政部長 2008年5月 同社取締役 2009年6月 同社人事労政部長 2014年5月 同社人事・総務担当 2017年4月 当社取締役 2019年5月 当社常務取締役 2019年5月 当社管理本部総務担当(現任) 2022年4月 当社取締役 常務執行役員(現任)	(注)3	7
取締役 常務執行役員 道路関連事業本部長 兼同本部技術部長	今沢 宏之	1962年7月31日生	1985年4月 当社入社 2010年4月 当社関西支社名古屋支店長 2012年3月 当社関西支社技術部部長兼同支社名古屋支店長 2012年4月 当社取締役 2014年4月 当社関西支社技術部長 2018年4月 当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長 2021年4月 当社道路関連事業本部長兼同本部技術部長(現任) 2021年4月 当社常務取締役 2022年4月 当社取締役 常務執行役員(現任)	(注)3	9
取締役	太古 伸幸	1965年12月4日生	1988年4月 東宝(株)入社 2005年4月 同社グループ経営企画(現:経営企画)部長 2008年5月 同社取締役 2014年4月 当社取締役(現任) 2014年5月 東宝(株)常務取締役 2017年5月 同社専務取締役 2018年4月 オーエス(株)社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年4月 (株)東京楽天地 取締役(監査等委員)(現任) 2020年5月 東宝(株)取締役副社長 2021年5月 東宝(株)取締役 副社長執行役員(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	宮家 邦彦	1953年10月12日生	1978年4月 外務省入省 1996年7月 同省中近東アフリカ局中近東第二課長 1998年1月 同省中近東アフリカ局中近東第一課長 1998年8月 同省北米局日米安全保障条約課長 2000年9月 同省在中華人民共和国日本国大使館公使 2004年1月 同省在イラク日本国大使館公使 2004年7月 同省大臣官房参事官兼中東アフリカ局参事官兼内閣事務官 2005年8月 (株)外交政策研究所 代表取締役(現任) 2007年4月 立命館大学客員教授(現任) 2009年4月 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹(現任) 2014年4月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	遠藤 信英	1959年1月4日生	1981年4月 東宝不動産(株)入社 2007年7月 同社管理本部経理部長 2010年5月 同社取締役 2012年4月 当社社外監査役 2012年5月 東宝不動産(株)取締役経理担当兼経理部長 2016年4月 当社社外常勤監査役 2017年4月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	1
取締役 (監査等委員) (弁護士登録名:原澤 三夏)	野元 三夏	1969年7月11日生	1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2006年6月 東京製鐵(株)社外監査役 2014年4月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師 2015年6月 東京製鐵(株)社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年4月 当社社外監査役 2016年7月 日本放送協会 入札契約委員会委員 2017年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	上村 多恵子	1953年7月6日生	1974年9月 京南倉庫(株)代表取締役(現任) 1998年4月 学校法人甲南学園常任理事 2000年5月 (一社)関西経済同友会常任幹事(現任) 2004年5月 (公社)日本港湾協会理事(現任) 2005年2月 国土交通省 社会資本整備審議会委員 2005年3月 同省 交通政策審議委員 2005年8月 金融庁 金融行政アドバイザリー(現任) 2010年9月 日本高速道路保有・債務返済機構 高架下利用審議会委員 2013年3月 (公財)日本道路交通情報センター理事(現任) 2013年10月 内閣府 民間資金等活用事業推進委員会委員(現任) 2015年6月 (一社)建設コンサルタンツ協会理事 2019年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	5
計					63

(注)1 所有株式数については、百株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役宮家邦彦、遠藤信英、野元三夏、上村多恵子の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 遠藤信英
委員 野元三夏、上村多恵子
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (百株)
神田 文浩	1973年9月26日生	2005年10月	弁護士登録(第一東京弁護士会)	-
		2016年1月	はるにえ法律事務所
		2021年9月	銀座インペリアル法律事務所 現在に至る

7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。

役職名	氏名	主な担当
社長執行役員	永田 泉治※
常務執行役員	石塚 泰※	管理本部総務担当
常務執行役員	今沢 宏之※	道路関連事業本部長兼同本部技術部長
執行役員	竹島 美喜	レジャー事業本部長兼同本部マリーナ事業部長兼不動産経営担当
執行役員	上野 俊明	管理本部長兼同本部総務部長
執行役員	大西 政樹	道路関連事業本部東北支店長
執行役員	松原 正司	管理本部経理部長
執行役員	佐藤 章夫	道路関連事業本部東北支店仙台事業所長

(※印は取締役兼務者)
なお、2022年5月1日付で大西政樹氏が関西支社長兼同支社総務部長兼同支社管理部長、佐藤章夫氏が道路関連事業本部東北支店長をそれぞれ委嘱する予定です。

② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を4名選任しております。
社外取締役の宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役及び一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹を務めております。また、同氏は、外務省やシンクタンク等における要職を歴任され、社会情勢やリスク管理において豊富な知見を有しており、当社の経営判断に独立した立場からの適切な助言が期待できるため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏の間に特別な利害関係はございません。
常勤の監査等委員である社外取締役の遠藤信英氏は2016年4月まで、当社の特定関係事業者(親会社)である東宝不動産株式会社(※)の業務執行者でありました。同氏は、東宝不動産株式会社の取締役として、また、経理業務の専門家としての経験から、当社経営全般に対する十分な監査を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の野元三夏氏は弁護士並びに他の事業法人の社外取締役であり、弁護士としての専門的な知識や経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の上村多恵子氏は京南倉庫株式会社代表取締役を務めており、国や行政の諮問委員や経済団体等の役員を多数歴任される等、その高い見識と豊富な経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
また、当社は社外取締役を任命するための独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役である宮家邦彦氏、野元三夏氏、上村多恵子氏の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
(※)東宝不動産株式会社は、当社発行済株式総数の50.05%を保有する親会社でありましたが、2015年7月24日付にて、その全株式を東宝株式会社に現物配当したことにより、当社の親会社でなくなりました。なお同社は、2017年3月1日付で東宝株式会社が吸収合併したことにより解散しております。

(社外取締役の独立基準)
当社は、社外取締役が以下の基準のいずれかに当てはまる場合には、独立性を有しないと判断します。
1.当社グループを主要な取引先とする者(注)1又はその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(注)2又はその業務執行者
3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注)3を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.当社の主要株主(注)4(当該株主が法人である場合はその業務執行者)
5.最近3年において前1.～4.のいずれかに該当する者
6.最近10年において次の(1)～(2)のいずれかに該当していた者
(1)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(2)当社の兄弟会社の業務執行者
7.前1.～6.に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
(注)1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注)2 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注)3 「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が過去3年間の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。
(注)4 「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。