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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRHV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社電通グループ 連結経営指標等 (2021年12月期)


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回次国際会計基準
第169期第170期第171期第172期第173期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(百万円)5,187,3005,357,2785,146,8024,498,2165,256,492
収益(百万円)928,8411,018,5121,047,881939,2431,085,592
売上総利益(百万円)877,622932,680939,385835,042976,577
営業利益又は損失(△)(百万円)137,392111,638△3,358△140,625241,841
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は損失(△)
(百万円)105,47890,316△80,893△159,596108,389
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)214,97915,326△17,313△210,638151,766
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)1,093,2111,047,619974,977740,821845,034
資産合計(百万円)3,562,8573,638,4883,795,7293,364,3643,720,536
1株当たり
親会社所有者帰属持分
(円)3,878.033,716.333,523.112,633.313,088.16
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円)373.11320.39△287.92△571.19388.79
希薄化後1株当たり
当期利益又は損失(△)
(円)373.10320.38△287.94△571.21387.11
親会社所有者帰属持分比率(%)30.728.825.722.022.7
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)10.48.413.7
株価収益率(倍)12.815.310.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)141,557133,04979,95788,313139,715
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△85,531△61,382△76,051137,013262,226
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,22657,522△7,803△96,622△232,189
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)305,760416,668414,055530,692723,541
従業員数(名)60,06462,60866,40064,53364,832


(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。
2 収益には消費税等は含まれておりません。
3 第171期および第172期の親会社所有者帰属持分当期利益率および株価収益率については、当期損失のため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第172期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (22)重要な会計方針の変更」を参照ください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04760] S100NRHV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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